昨年と比べて一部の車両で補助金額がアップ!
令和7年度に電気自動車や燃料電池自動車などのクリーンエネルギー自動車(CEV)を購入するための補助金の内容が決定し、令和7年4月1日以降に登録されたCEV車両についての補助金額が発表されました。
同時にその補助金の申請もスタートしています。
車両ごとの補助金額の決定要素は昨年とほぼ同様になっているも、昨年からCEVをリリースしている自動車メーカーの取組などがが進み、車両の性能も向上してきている事から、輸入車などは、車両1台に対する補助金額が上昇傾向にあります。
話題のテスラは補助金額が上昇傾向
2025年に入り、なにかと話題になっているテスラは、在庫車購入者に対してスーパーチャージャー(テスラ専用の充電設備)での充電費用を5年間無料にするキャンペーンを3月31日まで行い、新型のModel Yもリリースしました。
現在でもセダンタイプのモデル3については、2025年6月30日までに新車を購入すると購入後3年間スーパーチャージャーによる充電が無料になり、更に自宅での充電をサポートする「ウォールコネクタ―」か「モバイルコネクター」のいずれかがプレゼントされます。
補助金についても、以下のように輸入車の中では最も増額されています。
- テスラモデル3 RWD 65万円 → 87万円
- テスラモデル3 AWD LR 85万円 → 87万円
- テスラモデル3 AWD PM 65万円 → 87万円
- テスラモデルY RWD 65万円 → 67万円
- テスラモデルY AWD LR 65万円 → 87万円
- テスラモデルY AWD PM 65万円 → 87万円
テスラが増額されている理由について
ポルシェやBMW、メルセデス、ボルボなど、日本で魅力的なEVを販売している輸入車は沢山ありますが、テスラが増額されているのは、やはり国内での充電網の整備があります。
また、テスラの充電規格NACSが他社のEVにも開放されていて、北米では日産がその充電規格を採用している事から、今後日本国内で発売される日産のEVにもこのNACS規格のプラグが搭載されることから、テスラのスーパーチャージャーネットワークが更に拡大していく事が予想されます。
令和7年は日本で発売されるEVラインナップが充実
国産メーカーからの新型EVのリリースは非常に少ないものの、ここにきて輸入車のラインナップは更に豊富になってきています。
低価格で徐々にシェアを伸ばしつつあるBYD
今年度最も注目の輸入車は、やはり「BYD」です。年齢層が高い層の間では、中華製の自動車なんて考えられないかもしれませんが、その性能と質は体感してみれば納得の品質です。既にその品質の高さと価格の安さが若い世代には受け入れられていて、最近街中を走るBYDの車両を多く見るようになりました。
BYDは元々電池メーカーであり、EV用のブレードバッテリーなど、EVの核ともいえるバッテリー部分については、世界トップレベルの技術を有しています。そして、車体にとって重要な「金型」は日本で創業70年以上になる金型メーカーがBYDグループ会社となって、日本の技術が使われています。これらが合わさり高い技術と品質を実現しているため、理解を示す日本人も増えてきているのです。
その他輸入車も日本市場に続々とEVを投入中
日本市場にはCEVのみのラインナップで勝負しているHyundai(ヒョンデ)は新型車両インスタ―(Inster)というコンパクトな車両を発売し、フラグシップモデルであるIONIQ5もマイナーチェンジしたものを発表し、日本市場での存在感を徐々に出してきています。
ほかにも、ボルボやアウディなども新型EVをラインナップし、新年度の補助金でのシェア獲得を目指しています。
国産車はどうか?
国産の新型EVとしては、日産リーフが6月ごろにフルモデルチェンジを予定していて、ホンダからはモーターショーにも出展されていたプレリュードEVが2025年秋に、レクサスからもRZが同時期に発売される予定です。今後国産車の動向についてはより詳しく当サイトでも追っていきたいと思います。

令和7年度のCEV補助金の受付開始
既に補助金がスタートしているCEV補助金ですが、令和7年度は令和6年度補正予算となっていて、令和7年4月1日以降に登録された車両が対象となっています。昨年度の補助金は翌年2月上旬で終了しています。今年は昨年よりも新車購入に対する補助金の予算額が増額されているので、マイカーの乗り換えを考えている人にとっては、EVシフトする良い機会となっています。国だけでなく、地方自治体からも補助金が出る場合がありますので、お住いの地域のCEVに対する補助金も購入前にしっかり調べておきましょう。