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電気自動車購入のために当てにしたくなる「補助金」
高付加価値な電気自動車はその分価格も高くなっているため、日本ではどれも高級車の位置づけとなるような価格帯になっています。脱炭素に向け日本でのEV普及を促すために国はクリーンエネルギー車（Clean Energy Vehicle：CEV）に対して補助金を用意しています。
2022年、電気自動車には最大で92万円
この補助金は以前から用意されていたものですが、年々その額が引き上げられてきています。例えば乗用車EVは従来40万円の補助が受けられるところ、補正予算では85万円に引き上げられています。軽自動車であれば、20万円だったところが、55万円になるなど今年は大幅に補助額が増えました。
下の日産EVのフラグシップSUVであるアリアについては最大で92万円もの補助金が用意されています。
EVでも国産車については殆どが外部給電機能を備えているため、大幅な増額となりますが、人気のテスラ車など外国勢のEVは外部給電機能を備えているものが少ないため、その補助額は65万円となり、外部給電機能が付いていることで補助額が大きく追加されていることが分かります。韓国ヒョンデのIONIQ5などは外国勢にしては珍しくV2H対応になっています。
昨年に比べ予算規模も拡大されて、令和3年度補正と令和4年度予算は以下の様になっています。
- 令和3年度補正予算額 375億円
- 令和4年度予算額 155億円
補助金を受けられるのはあくまで納車ベース
補助金を計算に入れる上で重要なのが、注文時に補助金が確定するわけではなく、あくまで納車時、正確には車両が登録された時点で補助金が残っているというのが条件です。そのため、補助金は全ての人がもらえるわけでなく、納車時期がずれたりして、その間に補助金が枯渇してしまった場合は購入しても受けられないという事になります。
これだけ高額な補助金が支給されるならあてにしたくなるのは当然の事です。
ざっくりと補助金の利用状況を予測
あくまでざっくりとですが、2022年6月末までの補助金の使用状況を予測してみました。令和3年度補正予算については2021年11月26日まで遡れます。正確な数値ではありませんので、あくまで参考程度で考えておいてください。（少し多めの予想としておきます。）
2021年から2022年6月までに最も納車されている国産車は日産リーフで、輸入車だとテスラモデル３という事になります。
日産リーフの販売台数は2021年12月（925台）、2022年1月～6月（6,345台）となっていて合計で7,270台となっています。リーフはバッテリ容量が40kWhモデルと60kWhモデルの2種類があり、それぞれ補助金額が78.6万円と85万円と異なっています。40kWhモデルの方が圧倒的に販売台数が多いようですが、ここは補助金の消費を多めに考え、半分ずつと仮定すると、40kWhモデルで、78.6万円×3,635台≒約29億円、60kWhモデルで85万円×3,635台≒31億円となっていて、合計で60億円消費しています。
日産リーフについてはバックオーダーも溜まっていて2022年7月下旬の段階で翌年1月の納車になっているようです。
テスラモデル３についてはその販売台数については公開されていないものの日本自動車輸入組合の情報から推測して、データの「Others」の数値が殆どテスラモデル３であるとすれば、2021年12月～2022年6月末までで約3200台を納車していることになるため、補助金65万円で計算すると65万円×約3200台≒約21億円消費していることになります。
日産アリアは2022年2月から納車が開始され2月は27台、3月に689台、4月に789台、5月に811台、6月は328台で合計2,644台の販売が行われていて、最大92万円が出るものの多くは85万円であるため、85万円×2,644台≒約23億円消費しています。
バックオーダーがすごい日産サクラ
いよいよ納車が始まった日産サクラですが、2022年5月20日に発表を行い、2か月後で2万2000台の受注を受けたと発表がありました。2022年7月下旬の段階で、3月納期となっています。軽EVに対しては国から55万円の補助金が出ます。これを計算すると55万円×約22,000≒121億円となっています。
EVだけじゃない、PHVやFCVにも補助金が出ている
今回はEVだけでなくプラグインハイブリッド（PHV）には最大55万円、燃料電池自動車（FCV）については最大で232万円出ています。
PHVについてはEVよりも販売台数が多くなっていて、車種で言えば三菱アウトランダーやトヨタ・プリウスPHVなどが代表的な車種となりますが、三菱アウトランダーが2021年12月に1104台を販売し、2022年の1月～6月までで8,595台を販売しています。合計で9,699台となります。プリウスPHVについては2021年12月が340台、2022年1～6月のデータ合計では2,010台となっています。これらすべてを合計すると、12049台となって、55万円×12,049台≒約66億円
トヨタの燃料電池自動車（FCV）「MIRAI」については、正確な数値が発表されていませんが、昨年の販売台数が月におよそ200台程度たったことから、予想して1400台くらいの販売が見込まれるとすると、FCVの場合およそ150万円前後の補助金が出るため、およそ21億円程度の予算が出ていると予想されます。
他にも国産、海外の補助金対象車種は沢山ある
他にも一定量販売が進んでいるレクサスのUX300eや海外勢ではBMWやメルセデスなど複数車種のEVやPHEVを販売していてるメーカーなどもあり、これらの分を含まずに計算しただけでも既に300億円を超えています。
更に、この数値に日産リーフやテスラモデル３と6月に受注開始したモデルY、その他メーカーのEVやPHEVなどのバックオーダー分を加味すると早い段階で終了する恐れがあります。
充電設備などの補助金も考慮すると2022年内で終了の可能性
ここまでは車両に関しての補助金でしたが、V2Hなどの充放電設備に関して言えば、これもまた含まれていません。販売台数の多いニチコン製のV2Hなどに対しては、工事費は法人で最大95万円、個人に対しても40万円用意されていて、設備費は1/2補助としてもニチコン製のものは80万ほどの設備になるため、およそ40万の補助金が用意されています。
日産サクラやリーフ、アリアや韓国ヒョンデのIONIQ5などはこのV2Hがあれば自宅に電気を戻せるため、電気自動車の付加価値が向上します。そのためV2Hを今年度中に設置しようという動きも多くあるため、個人でも最大で80万円程度受け取れる補助金も、この375億円のうちから消費されることを考えると、2022年中にはこの補助金も枯渇することが予想されます。
昨年度、令和2年補正の補助金は11月上旬で終了しています。我々エレクトリックライフ事務局の日産リーフはこれに間に合わず、令和3年の補助金へと移行したため、もらえる補助金は半分程度になってしまいました。
令和4年度補助金については補正が組まれそうな予感
令和4年度の補助金については、令和3年度補正予算に加えて高度な運転支援技術の上乗せ支援として、高精度な位置特定やOTAによるソフトウェアアップデート機能に対してプラス7万円、さらに車間での通信機能を持つ場合は更に3万円が追加され合計10万円が加算されることになります。この予算は150億円規模で用意されているも、対応している車種が今のところあまりないため、令和4年度については補正予算が組まれることが予想されます。
これについては、11月ごろに国会に提出されて閣議決定されることでしょうから、そこで正式な金額が出てくる事でしょう。予算規模からすれば、上の表でベースという表記の金額などになるのかもしれません。
国産メーカーのEVはかなりのバックオーダーを抱えていることから、ここからは補助金を考慮するとなると、納期が間に合いそうな海外メーカーのEVが人気を集めていくかもしれません。
