2021年12月以降2022年にEV購入する人向けEV補助金

Electric Manager 2021年12月8日 EV - 電気自動車, HEADLINE, ニュース 6,685 Views

EV購入はまさに「今！」十分な補助金が決定！

2021年11月26日、経済産業省による令和3年度の補正予算として来年度令和4年度のEV（電気自動車）に対する補助金が閣議決定されました。これにより、2021年の11月26日以降に新車登録されたEVを購入した人を対象に、令和4年3月ごろから申請の受付がはじまります。つまり、11月26日までさかのぼっての申請が可能という事になります。

気になる補助金額

気になる補助金額ですが、令和3年度補正予算として、クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金予算案の総額は375億円です。この中で、クリーンエネルギー自動車に向けた補助金内容を見ると大きく分けて2種類に分かれます。

外部給電機能がないBEV
外部給電機能があるBEV

外部給電機能とは、EVから外部に対して電気を送る機能です。100V/1500WのACコンセントがついていたり、V2Hや充放電設備などを通じて自宅や会社にEVから電気を供給することができるかという事です。

外部給電機能がないBEV

テスラやプジョーなどの輸入車は殆どこちらに該当するでしょう。この場合は最大で以下の補助金額になります。

電気自動車（EV）：上限60万円
軽電気自動車（LEV）：上限40万円
プラグインハイブリット（PHV）：上限40万円
燃料電池自動車（FCV）：上限225万円
超小型モビリティ（SLEV）：定額20万円（個人）
超小型モビリティ（SLEV）：定額30万円（サービスユース）

外部給電機能があるBEV

国産車としては日産リーフやホンダ、レクサスの電気自動車などに搭載されている機能です。

電気自動車（EV）：上限80万円
軽電気自動車（LEV）：上限50万円
プラグインハイブリット（PHV）：上限50万円
燃料電池自動車（FCV）：上限250万円
超小型モビリティ（SLEV）：定額30万円（個人）
超小型モビリティ（SLEV）：定額40万円（サービスユース）

これら補助金額については、EVの航続距離などによって補助金額が多少変わってきます。車種別に細かく補助金が設定されており、今後発売されるEVについても、順次追加されてくることでしょう。

充電・充填インフラへの補助金もあり

充放電設備なども数十万～百数十万など、高額なものもあるため、こちらの整備に対しても補助金が用意される予定です。これは充電設備だけでなく、工事にも費用がかかるため、この部分も補助金を利用できるという事です。

経路充電　設備費：定額　工事費：定額
目的地充電　設備費：1/2　工事費：定額
基礎充電　設備費：1/2　工事費：定額

となっています。水素ステーションなどの設置に係る費用については、その設備の詳細により異なってくるとのことです。

補助金を受けるにはそれなりの義務もある

補助金は私たちの税金が財源です。補助金というのはただ受けるだけのものではなくて、様々な義務もあります。最大で80万円ももらえるわけですが、それなりにやらなければならないことがあります。

令和2年度環境省の補正予算で行われた電気自動車の補助金では、4年間のCO2排出量削減の義務などが課されていて、当然虚偽の報告や義務を怠れば補助金の不正受給にあたり、補助金の返納だけでなく、悪質なものと判断されれば事件としても扱われ名前も公表されます。

今回の補助金についての詳細は、今後その内容が決定次第公表されてくると思いますが、現段階では「災害などが発生した場合の給電活動への協力」が求められています。

ただ国からお金をもらえるというものではありませんので注意が必要です。

早期に終わる可能性の高い補助金

2021年には、EVに対して大きく分けて以下の３つの補助金が用意されていました。

環境省：令和2年度補正二酸化炭素排出抑制対策事業補助金
経産省：令和2年度補正クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金
経産省：令和3年度クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（進行中）

経産省の令和3年度クリーンエネルギー自動車導入促進補助金は現在も進行中ですが、１、２については、年度末を待たずに早期に終了しました。各省庁ともに補助金額の残数を公表し、補助金の締め切り日の予測値なども公表しておりましたが、多くの申請が入り、補助金を当てにしていたにもかかわらず補助金を受けられなかった人も多く出てしまいました。

経産省については昨年よりも2倍近くの補助金を用意しているようですが、カーボンニュートラルの動きやメーカー各社のEV発表により、来年度はEVへのシフトが加速することを考えると、早めの申請が必要になります。

EVの需要と供給バランスの懸念

しかしながら、現在国産車で購入できる電気自動車の数は少なく、日産、トヨタ、スバルなどが2022年の発売として発表しているミッドサイズSUVの電気自動車についても納車時期が2022年の後期となっていて、現在の半導体や自動車部品の生産の遅れなどを考えると補助事業期間にこれらの車が手に入るかどうかという懸念も残っています。

一方で、輸入車についてはテスラなどが2021年には上海に工場を用意していて、そこの工場から日本市場に自動車を供給するなど、半導体や電池工場の多い中国から完成した車体を納入するなどの動きがあるため、輸入車を購入する可能性が高くなってくるのではないかと予想されます。

日本の電気自動車の新車販売台数は全体のたった１％程度しかなく、すでにヨーロッパなどでは20％のシェアがあることから、今回の補助金の後押しによって大幅にEVの販売台数の伸びが予想されるも、実際に国内で購入できるEVの車種はかなり限定されてしまうのではないでしょうか。

補助金を活用するなら、消費者として業界の動向を注視し、なるべく早い段階での決断をせまられそうです。