脱炭素で電力活用のニーズが高まる!
脱炭素社会の実現には、一次エネルギーを再生可能な資源にしていく必要もありますが、同時に二次エネルギーとして電気の使用比率を多くしていき、化石燃料を必要最低限にしていく必要もあります。
一次エネルギーとは、元々の資源の状態で供給されるエネルギーの事で、現在日本の発電所の多くが利用している石油、石炭、天然ガスや、再生可能エネルギーとしての太陽の光や地熱、風や水の流れなどがこれにあたります。
二次エネルギーとは、一次エネルギーを加工して得られるもので、石油を加工して作られるガソリン、灯油、電気、天然ガスを加工して作られる都市ガスやプロパンガス、電気などがあります。
2050年にカーボンニュートラルを実現するためには、電化により電力の有効利用をかなり意識した積極的な取り組みが必要となってきます。
電化するための工事が増加する
再生可能エネルギーの設置などが急ピッチで進められ、企業や一般家庭でも今まで以上に電力の活用が加速します。少なくとも2050年までは相当な勢いで進める必要があるでしょう。これにより電力関連に従事する技術者がより多く求められるようになります。
すでに電力関連の従事者については人手不足が起こっている中、テクノロジーの進化は電力設備の増加に直結しているため、それら設備の施工や保守管理を行う人たちが必要になってきます。
あらゆる分野で必要になる電力関連の国家資格
現在ほとんどのエネルギーを輸入に頼っている日本は、いよいよ本気で自分たちのエネルギーについて考えていかなくてはならなくなってきました。なんとなく使っていた「電力」という重要なインフラは当たり前にあったわけですが、これからは有効に活用していかなければならなくなりました。
その為、企業としても電力に関する知識を持った人材が必要になります。なぜなら工事は専門の業者にお願いするとしても、その企業が必要とするエネルギー量と最適な設備についての要望を伝え、工事業者の施工内容を理解しておく必要があるからです。これは、企業がITの担当者を置くように、電力の知識ある者が必要になってきます。
大企業などでは専門の部署などが用意されるでしょうが、中小零細企業などでは、有資格者などが兼務する形となり、また事務所内の簡単な配線工事などは自社内で施工・修復ができるようになるというメリットもあります。
エネルギー関連の新しいビジネスが広がる
また、エネルギー関連の新しい商品開発はまだまだ発展途上で様々なビジネスチャンスがあると言えます。例えば電気自動車(EV)の世界ではテスラが新しいモビリティの可能性を広げる事に成功し、それを追従するように自動車メーカー各社が新しいモビリティの開発を進めています。
EVが普及した世界では、HEMSなどの家庭の電力管理を行う製品はもちろんの事、オール電化になった家庭での電力にまつわる新しいニーズが沢山出てくる事でしょう。
そして、EVの充電ネットワークや自宅・企業の駐車場などに設置する充電器の設置工事、そしてその管理などのニーズも増加していきます。
電力関連の工事は基本的に国家資格が必要
日本には電気を安全に使うための法律として「電気事業法」というものがあります。これは電気を安全に利用し、災害を防止するために制定されているもので、30V以上の電気的設備を設置したり変更したりする場合には、たとえ自分が住む住宅の電気系工事を行うにしても資格が必要になります。
つまり、電力エネルギーは安全確保のために法律が必要であり、また国民生活に欠かせないインフラとして重要であるため国家資格になっているということです。
これから求められる電力関連の国家資格はコレ!
では、今後はどのような国家資格を取得していると有利になるでしょうか。資格は色々ありますので、もちろんあればあるほど良いですが、特に目的が無い場合は簡単なものからステップアップしていきます。
電気工事士(第二種、第一種)
電気系の資格の中でも比較的簡単に取得できる実務を行うための資格です。簡単に説明すれば、第二種電気工事士は一般家庭などの比較的小さい電気工作物に関する作業を行い、第一種電気工事士になると、ショッピングモールや工場などの比較的規模の大きい電気工作物の作業ができます。試験は四択のマークシートと筆記、技能試験があります。
高校生で取得する人も多くいます。
第一種については、免許証発行には3年間の実務が必要になります。実務経験が無い中で「合格」は認定されますが、その後3年間の実務経験を経て初めて免許証が発行されます。
まずは第二種電気工事士の資格を取得するとよいです。この勉強をしていくと、他にどのような電力系の国家資格があるのかなどが分かってくるでしょう。
電気主任技術者(第三種、第二種、第一種)
事業用電気工作物の設置者については「電気主任技術者免状」の交付を受けている人の中から電気主任技術者を選任してこれら電気設備の維持、運用の保安を監督させなければなりません。設置されている電気工作物の電圧が5万V未満の場合は第三種、17万V未満のものは第二種、それ以上の事業用電気工作物は第一種の資格が必要です。
この資格はかなり難易度の高い資格になります。五肢択一方式とは言え「理論」「電力」「機械」「法規」の4科目全てに合格しなければなりません。しかし一度に4科目全て合格しなくとも、5回以内に1つずつ合格していく事で4科目全て合格すれば合格となります。それでも合格率は非常に低く、第三種でも10%以下となります。
難易度が高いだけあって、新卒での電力系企業への就職は有利になります。しかし電力系の企業では取得者も多いため、キャリアを伸ばしていくためには更に電験二種や一種などを取得していく必要もあります。
電験三種を持っていて、実務経験が5年あることで、第一種電気工事士の免許も試験を受けることなく交付を受けることができます。認定電気工事従事者の資格についても、講習を受講するか、3年以上の実務経験で交付を受けることができます。
他にも沢山ある電気系の資格
他にも電気関連の資格は様々ありますが、電気工事士や電験三種と言った代表的な資格を取得後に色々と取得していく事をお勧めします。他の資格はそれ単体だけでは中々実務として実践で役立つとは言えず、いろいろな資格と合わせてキャリアアップにつながるというものが多くあります。以下がその一例です。
- 電気通信主任技術者
- 電気通信の工事担任者
- 消防設備士
- 認定電気工事従事者
- ほか
これからの電化時代、これら電気系の資格はどの分野のだれが持っていても損ではありません。例えば看護師の方が電験三種などを持っていれば、病院の受電設備の管理などは自分達でも出来る事になります。その点検を外部に委託しなくても自社スタッフで出来るわけです。
工業高校の電気科はこれからの花形!
このようなニーズにいち早く気づいている人は、だれでも利用している「電気」を知識の基盤において、それから多方面の事を学習していくという人生計画はとても有意義なものになります。そして、新卒や若年層から持っていることが有効であることから、今後工業高校への人気が高まってくる事でしょう。
例えば、認定を受けている工業高校の卒業性が電験三種を取得する場合、卒業後3年間電力関係の会社で実務を積むことによって特別な面接を通じて試験することなく免許の交付を受けることができます。また電気工事士など一次試験が免除になるなど、これら資格の取得が容易になります。
3年間を通じて電気工事士や工事担任者、他にも様々な資格を取得し、卒業後就職してから実務を3年間経験している間に、電験などの資格も手に入り、第一種電気工事士などの資格も手に入ります。
20前半の時期に社会と触れることでより多くの見識が広まり、新しい目標も見つかるでしょう。これら資格取得の実務経験を積んでいるうちに貯蓄もできるため、自分で稼いだお金で大学に行くことで、社会を経験した人間としてしっかりとした姿勢で学び事が出来るようになるでしょう。
そして再度就職するときには、どの分野にでも役立つ電力の実用的な資格と、更に大学で学んだことを生かした素晴らしいキャリアを20代中盤で形成することができるでしょう。
現在は、情報系の分野が人気ではありますが、電力のハード部分を学んだ人たちがソフトを学べば情報だけしか学んでいない人との差は歴然です。
電化の未来に向けて、本物のキャリア形成の1つの例です。是非参考にしてください。