火曜日 , 12月 6 2022

CEV補助金消費スピードが鈍化。V2Hは10月末まで。

EVの納期が長引き、補助金消費スピードも鈍化

経済産業省が10月19日に発表した情報によると、電気自動車(EV)やV2H充放電設備、外部給電器の導入に係る令和3年度補正予算「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」並びに令和4年度予算「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」(通称CEV補助金)の終了見込み時期が10月下旬ごろの予想から11月上旬ごろへと長引きそうであるとのことです。

依然続く生産量の低迷

補助金消費スピードが鈍化している理由の一つに、メーカーによるEV生産量低迷による予定納車の遅れなどがあげられます。また海外の電気自動車については、他国と比べてニーズの少ない日本には、割り当てはかなり少なくなっていて、発注から納車までかなり待たされている状態が続いています。

Tesla Model Y Factory エレクトリックライフ

国産軽EVは一定量納車が進んでいる

一方で今年から発売が開始されている日産と三菱の協業による軽EVの販売状況(新車検査済み台数)については、8月には日産サクラが3523台、三菱eKクロスEVが597台だったのに対して9月はそれぞれ4,247台、1,058台とその数量を伸ばしています。

更に鈍化している要因の1つに補助金終了が近づき、発注後、この時期の登録を手控える動きなどもあるようです。昨年度については令和2年度補正予算の補助金が終了した11月上旬から次の補正予算が閣議決定された11月27日までのおよそ2~3週間は令和3年度の補助金を利用することができたため、補助金額が半分程度になってしまいましたが補助を受けることはできました。しかしながら今年度は今のところ11月上旬に終了した後は、何も補助金が用意されていないため、来年度の補正予算が閣議決定されるまでの補助金の空白期間があります。この時期に車検証が発行されてしまうと、どちらの補助金も利用できることができなくなってしまいます。

V2Hは10月31日までに終了

国産EVの殆どが自宅に電気を戻せる充放電設備V2H(Vechicle to Home)に対応していることもあり、昨今の日本の電力事情を考えると電気自動車を自動車としてだけでなく蓄電池としても活用しようという考えも広まりつつあるため、V2H充放電設備の人気も出てきています。しかしながらこちらも自動車同様に半導体や製造するための部品調達の問題により本体の製造が間に合っていない様子です。V2Hについては発注時に交付決定が出るため、事前に補助金の確保が可能であるも、本体が調達できなければ2023年1月31日という工事完了期限までに工事が終わらなくなり、補助金が受けられないという可能性も出てきます。

日産リーフV2H

V2Hについては、現在の受注状況を考え10月31日が期限となるようです。

電気自動車自体が枯渇している

CEV補助金については、来年度も用意されることが濃厚となっていて、今年度とほぼ同様な内容になってくると予想されていますが、12月初旬くらいに閣議決定されるまでその内容は確定ではありません。また、現状国産EVを発注したとしても早いもので何とか年度内、殆どが来年度以降の納車予定となっていて、見通しが不明となり受注が停止されているものが多く存在しています。

Nissan ARIYA ELECTRICLIFE.JP エレクトリックライフ アリア

昨年度のCEV補助金が11月初旬で終了し、今年度も同時期に終了しそうなわけですが、車種によってはすでに来年の11月以降の納車が決定的になってしまっているものもあることから、補助金をあてにできないという状態でもあります。

このような状況を見ると、日本メーカーですら国内向けのEV割り当てを絞り、ニーズのある海外市場を優先させているような動きもあります。ようやく日本国内でも電気自動車への理解が進んできたのですが、日本人は軽自動車にでも乗っていろと言わんばかりのEV枯渇状態になっています。

軽と乗用車の境界がなくなるEV

すでにEVを運用している人たちはもう気づき始めていますが、排気量などの制約がないEVについては現行の考え方をいろいろと変えていかなければなりません。軽自動車を選ぶ理由に、狭い道路の多い日本で走りやすいとか、自宅の駐車場事情、運転技術などいろいろありますが、最も多い理由としては維持費などの経済的なメリットになるでしょう。現状の優遇税制や電気自動車の性能などを加味すると、この境目はだんだんなくなってきているとも言えます。

そうなると新しい自動車に対する法整備は急務で、これらが出来上がるまでは現在の優遇税制などは継続せざるを得ない状況にあるといえます。

とにかく乗り始めないと外野からでは全く何も見えてこないEVに、なるべく早くシフトした人には2025年くらいまでは、何らかのメリットは続くはずです。

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