【令和6年版】EV充電インフラ導入補助金の概要が決定

Electric Manager 2024年2月2日ニュース 1,727 Views

令和6年にEVの充電設備導入補助金について

令和5年（2023年）にはあっという間に枯渇してしまった充電インフラを導入するための補助金でしたが、それを受け、今年度は昨年の2倍以上となる合計500億円の予算が用意されています。令和5年度補正予算で400億円、令和6年度当初予算案で100億円の合計500億円が令和6年度に使える充電設備導入補助金になっています。

ここでは、個人が利用できるもの、補助金の金額など詳しく解説していきます。

補助金の内訳と3回に分けた募集

総額500億円の予算のうち、公共に設置する「充電インフラ」に対する補助金は360億円で、個人宅や法人事務所に設置するV2H充放電設備水素ステーションに対しては140億円となっています。

その充電インフラについては、令和5年（2023年）の募集の際にあっという間に枯渇した充電インフラの申し込みについては、多くの充電スタンド設置業者がバックオーダーなどを抱えているため、令和5年度の追加募集に対してそのうち105億円を充てるようです。

残りの255億円については、2期に分けて募集を行い、交付決定を出していくようです。

個人宅で利用できる充放電設備の補助金

充電インフラの多くは公共の場所に設置するための補助金であるため、個人宅への設置が認められていませんが、唯一利用できるのがV2H充放電設備を設置する場合のみ個人宅への設置が可能になります。

V2HはVechcle to Homeの略で電気自動車（EV）から自宅へ電気を戻せる機能を持った充電と放電ができる充放電設備と呼ばれるものです。通常の普通充電器よりは大きく、エアコンの室外機よりも2周りくらい大きいサイズです。価格も工事費込みで100～150万円（工事内容により開きがある）と高額になるため、補助金が用意されています。

令和5年に利用できた補助金では、個人の場合V2H本体代金の価格は半額補助され、工事費は最大で40万円まで負担してもらえたため、実質40～60万円程度の負担でV2H充放電設備の導入が可能でした。

充電インフラは令和5年度分に追加でスタート

公共のエリアに設置する目的で個人・法人・団体などが充電設備を設置する場合は、令和6年度が始まる4月を待たずしてスタートできるようになっています。令和5年度分の補助金はすでに枯渇していますが、設置業者は多くのバックオーダーを抱えているため、令和5年度予算と同条件にて、設置可能にするとしています。360億円中、105億円分が令和5年分に充てられます。

急速充電器だけでなく、経路充電や目的地充電などで用いられる「普通充電」の設置などにも利用できます。

近年よく見る「0円設置」は大丈夫？

最近、目的地充電や経路充電用に普通充電スタンドを無料で設置できるといううたい文句の広告がありますが、これも、本補助金を利用して行う充電スタンド設置事業という事になります。補助金は全額補助されるわけでもないのに設置費用が0円というのは、設置事業者が自己負担部分を補助する代わりに、充電器を利用した場合の収益は設置業者のものになるという契約のものがほとんどです。

自己負担部分を支払う場合の契約の場合は充電器が利用された場合の収益が自分に入るという契約もあり、これは設置業者により異なりますので、詳しく見ておく必要があります。

増額された補助金をうまく活用しましょう

個人宅で自分用に設置するV2H充放電設備は災害時にはEVが蓄電池の代わりになって電力会社からの電力が途絶えたとしても電力を家庭に供給することができます。また、コンビニや道の駅、宿泊施設、ゴルフ場、アミューズメントパークなど、経路充電、目的地での充電などは、急速充電器や普通充電器などを設置することで充電器利用による収益は期待できないまでも、設置することで集客ツールの１つにもなり自分のビジネスを伸ばす事にもつながります。

しかしながら充電設備の設置には膨大な費用がかかります。補助率が高い補助金のため、昨年はあっという間に予算が枯渇してしまいました。今回は2倍以上に増額された潤沢な補助金予算があるとはいえ、今回も早めの申し込みが必要でしょう。