埼玉県がEV購入に異例の補助！しかし・・・

Electric Manager 2022年12月2日 EV - 電気自動車, HEADLINE, ニュース 35,470 Views

埼玉県の電気自動車等導入補助金がすごい！

埼玉県は11月29日、災害時のレジリエンス機能の強化とCO2削減を図る目的で、電気自動車（EV）とプラグインハイブリット自動車（PHV）並びに外部給電器導入に対しての補助金を発表しました。

EV、PHVについては、現在国が実施している令和3年度補正予算・令和4年度予算でのクリーンエネルギー車補助金（CEV補助金）が用意されており、車種によっては最大でEVは95万円、燃料電池自動車（FCV）には255万円の補助金が用意されています。

今回、埼玉県の補助金については、国が対象としている車両の中で、給電機能を搭載している車両が対象となっていて、国の補助金に埼玉県の補助金が上乗せされます。

追加される補助金の交付額

埼玉県から出される補助金は、CEV補助金の補助金額に対して2分の1または車両別の限度額のいずれか小さい額となっています。車両別の補助限度額は以下の通り

普通自動車EV：40万円
小型・軽EV：27.5万円
PHV：27.5万円

例えば、日産リーフ60kWhモデルを購入した場合、国の補助金は85万円となり、この金額の1/2または40万円の小さいほうとなりますので、85万円（国）＋40万円（県）＝合計125万円となります。

日産サクラやekクロスEVなどの軽EVや小型EVには最大で27.5万円補助が出るため、55万円（国）＋27.5万円（県）＝合計82.5万円と大きなサポートとなります。

この他に、市町村などからもEV購入に対する補助金が出ていればさらに補助金が上乗せされます。

具体的な対象者と要件

この補助金は埼玉県が設定している補助金だけに、埼玉県民である個人と埼玉県に事業所がある法人と個人事業主が対象になります。リース事業者の場合は、埼玉県民または埼玉県内に事業所がある法人に対してリースする車両のみ対象になります。ただし、車両販売業者や電気自動車等の製造業者が自社の車両を自ら使用する場合については対象外となります。

注文ベースで申請が可能！

国（経産省）が用意しているCEV補助金との大きな違いは、納車ベースでなく、注文ベースで申請を行うというところ。令和4年（2022年）10月14日以降の見積書の写しが必要で、これ以降に発注を行った車両について補助を受けることができます。

この補助金の申請開始は令和4年（2022年）12月21日からとなっていて、財源がなくなり次第終了になります。

埼玉県民に朗報！しかし注文できる車は！？

東京都などは既に上乗せ補助金をスタートさせていたのですが、ほぼそれに近い額に補助金が達していることから、EV購入を迷っている埼玉県民にとっては朗報になります。しかしながら、すでに日本市場のEVは枯渇状態になります。

2022年11月末現在の状況で、外部給電可能な車両である国産の日産アリア、サクラについては生産が間に合わず受注停止の状態で、既に注文している人の納期も2か月以上ずれ込むような状態が続いています。三菱のeKクロスEVについても同様に受注停止中。トヨタからリリースされているEV「bZ4X」についてはリース契約のみで発注可能で、兄弟車としてスバルから発売されているSOLTERRAに関しては、注文から5カ月後の納車となっています。

ホンダのEV、honda-eについても納期は未定、MAZDAのMX-30EVについても未定との回答です。

テスラやBMW、ボルボなど海外勢は殆ど外部給電機能が無いため、そもそも補助金の対象外となっていますが、国内で発売している海外勢で唯一外部給電機能を有するのは韓国ヒョンデ（かつてはヒュンダイ：HYUNDAIと呼んでいた）のIONIQ５となっていて、こちらは２～３か月程度の納期となっているようです。

Hyundai house ヒョンデ IONIQ5 エレクトリックライフ — ヒョンデ「IONIQ5」はWLTCで618kmの航続距離 72.6kWhのバッテリを採用

補助金はあるも、実は発注できる車は少なくなっていて、発注可能なEVだとしても、納車がずいぶん先になってしまうものもあるため、注文も困難、納車も困難な状況の中、予算が使いきれるかという問題もあるわけです。

EV本体だけでなく外部給電器にも補助金

今回の補助金については、外部給電器（V2L）にも補助金が用意されています。現在国からの補助金として、V2Lに対しては1/3の補助が出ていますが、埼玉県はここに更に1/2の補助金を設けています。

V2Lは、大量な電力を充電して持ち運べるもので、ここからEVに充電したり、家電への電力供給を行ったりと、災害発生時などに活躍する電力運搬可能なものとなります。

ガソリンで言えば携行缶のようなもので、進んだ自治体などは災害時の備えとしてすでに導入を進めているものです。企業がこれらを装備しておくことで、自社への電力供給はもちろんの事、災害時の周辺地域への支援などに役立ててもらうためにこの補助金が用意されています。

既に令和4年度補正予算も閣議決定され、来年度も大幅な予算増でCEV補助金が用意されています。それに加えて今回の埼玉県の補助金によるサポートなどを見ていると、EV導入のチャンスはやってきたいます。しかしながら相変わらず続いているサプライチェーンの乱れによる車両不足により、せっかく用意した政策がうまく機能しない可能性も含んでいます。