【電工2種】法令（総合）

• a（要資格）： 配電盤や開閉器などの配線器具・機械器具を造営材に取り付ける作業は、電気工事士でなければ従事できません。

• b（要資格）： 金属管や合成樹脂管などの電線管を曲げたり、接続・加工したりする作業は、電気工事士でなければ従事できません。

太陽電池発電設備が小出力発電設備とされる出力基準は「50 kW 未満」です。出力 60 kW はこの基準を超えるため自家用電気工作物となり、一般用電気工作物には該当しません。「一般用電気工作物となる」とする本記述が誤りです。

「電気設備に関する技術基準を定める省令」（電技省令）における電圧の区分（本問出題時点）に関する問題です。

• 低圧（本問の選択肢基準）：
  • 直流：750 V 以下
  • 交流：600 V 以下

「電気設備に関する技術基準を定める省令」（電技省令）の第14条（過電流からの電路の保護対象）および第15条（地絡に対する保護対策）の規定に関する問題です。

条文の規定は以下の通りとなっています。

• 第14条（過電流からの電路の保護対象）： 「電路の必要な箇所［ (A) ］には、過電流による過熱焼損から電線及び電気機械器具を保護し、かつ、火災の発生を防止できるよう、過電流遮断器を施設しなければならない。」

• 第15条（地絡に対する保護対策）： 「電路には、地絡［ (B) ］が生じた場合に、電線若しくは電気機械器具の損傷、感電又は火災のおそれがないよう、地絡［ (B) ］遮断器の施設その他の適切な措置を講じなければならない。ただし、電気機械器具を乾燥した場所に施設する等地絡［ (B) ］による危険のおそれがない場合は、この限りでない。」

最大電力500kW未満の「自家用電気工作物」における低圧部分の電気工事（電線相互の接続作業など）に従事するには、「第一種電気工事士」の免状、または「認定電気工事従事者」の認定証が必要です。第二種電気工事士免状のみでは従事することができません。

電気用品安全法で定められている表示（PSEマーク）に関する問題です。

電気用品は「特定電気用品」と「特定電気用品以外の電気用品」に分類されます。

• 特定電気用品： ひし形のPSEマーク（＜PS＞E）が付されます。
• 特定電気用品以外の電気用品： 丸形のPSEマーク（(PS)E）が付されます。

「（PS）E（丸形のPSEマーク）」は、国産・輸入を問わず「特定電気用品以外の電気用品」であることを示す記号です。「輸入した特定電気用品を示す」という記述は誤りです（※輸入した特定電気用品であっても、ひし形のPSEマークが付されます）。

電気工事士免状の「書換え」申請が必要となるのは、結婚などで氏名が変更になった場合や、免状を汚損・破損した場合です。住所のみの変更であれば免状の書換え手続きは不要であるため、この記述が誤りとなります。

「電気設備に関する技術基準を定める省令」（電技省令）第2条に規定されている低圧区分の定義に関する空欄補充問題です。

本問題の規定における低圧の区分は以下の通りです。

• (A) 直流：750 V 以下
• (B) 交流：600 V 以下

• 遮断器・ヒューズ類
  • 定格電流100A以下の配線用遮断器
  • 定格電流100A以下の漏電遮断器
  • 包装ヒューズ、筒形ヒューズ
• 配線器具（接続器・スイッチ類）
  • 差込み接続器（コンセント、プラグなど）
  • タンブラスイッチ
  • タイムスイッチ
  • フロートスイッチ、圧力スイッチ
• 電線・ケーブル類
  • VVFケーブル（平形ビニル絶縁ビニルシースケーブル）
  • VVRケーブル（丸形ビニル絶縁ビニルシースケーブル）
  • キャブタイヤケーブル
• 変圧器・安定器類
  • ベル用変圧器（インターホンなどに使われる小型変圧器）
  • 蛍光灯用安定器

太陽電池発電設備が小出力発電設備と認められる出力上限は50 kW 未満です。出力 60 kW の太陽電池発電設備を設置した場合、小出力発電設備の基準を超えるため自家用電気工作物

電気用品安全法で定められている表示（PSEマーク）に関する問題です。

電気用品は、構造や使用方法などから危険性が高いとされる「特定電気用品」と、それ以外の「特定電気用品以外の電気用品」の2つに分類されます。それぞれに付すべきマークの形状が異なります。

• 特定電気用品：ひし形のPSEマーク
• 特定電気用品以外の電気用品：丸形のPSEマーク

問題文は「特定電気用品」に関する記述を問うていますが、この選択肢では輸入した特定電気用品に「丸形のPSEマーク」を付すとしています。特定電気用品には「ひし形のPSEマーク」を付さなければならないため、この記述が誤りとなります。

高圧（600V超）または特別高圧で受電する電気設備は、受電電力の容量や業種にかかわらず、すべて「自家用電気工作物」となります。「すべて一般用電気工作物となる」という記述は明確な誤りです。