令和7年度の充電インフラ補助金ではV2Hはどうなる？

Electric Manager 6日 ago EV - 電気自動車, HEADLINE 127 Views

令和7年度の充電インフラ整備はどうなるか？

令和７年度（2025年）充電・充てんインフラ整備に利用される補助金は、令和６年度補正予算で360億円、令和7年度当初予算が100億円で、併せて460億円となっています。

今年度も昨年同様2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、環境性能に優れたCEVの普及に向け、CEV導入の補助金とは別に、そのインフラを支える充電・充てんインフラの促進も同時に進めていくというもので、この中にはCEVから電気を取り出すための外部給電機能を要するV2H重要電設備やV2Lなどの外部給電器の導入も促すとあるため、今年もV2Hに対する補助金は用意される見込みとなっています。

この補助金では、2030年までに、充電インフラを30万口、水素充てんインフラを1,000基程度まで整備する事を目標としているため、それまではこれら補助金を出していくこととなるでしょう。

災害時の対策という意味合いが高いV2H充放電設備

災害の多い日本では、停電時の電力確保なども大きな課題となっています。V2H充放電設備は、車両から建物に電力を供給できることから、この活躍も期待されています。

一方で昨年までは個人宅にも設置可能だったV2Hが、果たして個人宅への支援が必要であるかという議論も起こっています。

確かにV2H充放電設備は、工事費用も入れると設置に100万～150万円程度のコストがかかり、個人での導入はかなり厳しいものであり、通常の200V普通充電器の設置が10万円前後でできることを考えると、補助金を利用しても50万～75万円程度の負担が強いられるため、きついものがあります。

V2Hというものへの理解が必要

災害時に電気自動車が電気を運ぶ役割をするなら、それを受けられる住宅があるというのは確かにグリッドからの電力供給が途絶えた場合に活躍する給電方法ではありますが、これはひとつの家庭だけが恩恵をうけられるものであり、その地域に貢献できる内容ではないため、補助金の対象にならないのではないかという考え方もあります。しかし、民間がこのV2Hという仕組みに関して、もう少し理解を示すためには、一般家庭にもう少し普及させる必要はあります。

V2H充放電設備に関しては、ある程度地域にばらけるように配布するために、一般家庭にV2H補助を出す場合、その補助率を引き上げる代わりに、地域での設置状況や、そのユーザーの利用状況などもしっかり見た上で、この家庭に設置する事で、周辺への波及効果があるかどうかなども補助金の要件などに入れていく必要がありそうです。

いずれにせよ、令和7年度も継続して補助金は用意されるようですが、詳細はまだこれからというのが経済産業省の回答になっています。補助率なども含め、効果的な普及を目指してほしいものです。