アメリカ、バイデン政権の脱炭素目標と自動車メーカーの動き

2050年カーボンニュートラルに向けて自動車業界は必死

各国が掲げるカーボンニュートラル達成に向けて、自動車業界は大きな転換を迫られています。カーボンニュートラルは、二酸化炭素排出量を実質ゼロにするということであり、内燃機関を搭載した自動車については、排気ガスに含まれる温室効果ガスに二酸化炭素が多く含まれているため、この排出分をどうにかしなければなりません。

排気をなくすためには、内燃機関を持たいなEV（電気自動車）化が最も単純な答えで、電気自動車であれば、ガソリンだけでなくエンジンオイルさえも使わず、排気のためのマフラーもついていないため、二酸化炭素の排出を最低限までなくすことができます。

つまり、世界中がEV化を目指す流れとなるわけです。2020年ごろから各国がガソリン車販売に関する規制を打ち出しはじめ、それに呼応するように、メーカー各社も電動化のスケジュールを発表し始めました。

EU市場は2035年までにEV化

人口4億9千万人を超えるEUでは、2035年までに新車販売をHV（ハイブリットヴィークル）やPHV（プラグイン・ハイブリットビークル）など電動化されつつも内燃機関ももつものはすべて排除して、完全電気自動車であるEVのみにすると発表しています。

ヨーロッパ市場の主要メーカー

• BMW
• ダイムラー
• フォルクスワーゲングループ
• オペル
• ルノー
• PSAプジョー・シトロエン
• フィアットグループ
• ボルボ
• ジャガー・ランドローバー
• ロータス・カーズ

交通による温室効果ガス最大の排出国アメリカの対応

自動車社会であるアメリカの交通・輸送部門におけるGHG（温室効果ガス）の排出量は2018年のデータで世界の中でも群を抜いて多い1,760Mt排出しています。アメリカでは自動車の普及率が1,000世帯あたり、821台と、およそ82％の家庭が自動車を保有しているだけにGHGの排出量も多いという事になります。

バイデン政権は、前政権で抜けたパリ協定へ復帰したことにより、アメリカでもEV化に向けて購入促進に向けた税額控除など莫大な投資が行われるようになります。2021年8月の段階で、バイデン政権は2030年までに新車販売の内訳で50％を電動自動車にすることを発表しました。ここで電動自動車としたのは、アメリカでは完全電気自動車に加えてPHVもこの50％に含まれるためです。（HVは含まれていない）

これを受けて米国市場への自動車販売が好調である日本の自動車メーカーは次々と販売目標を発表しました。日産は北米市場において2030年までに新車販売台数の40％を完全電気自動車にすると発表しました。

ホンダにおいては北米市場で2030年までに新車販売の40～50％を完全電気自動車にするとしています。トヨタは北米市場で2025年までに新車の4割を電動モデルとし、2030年までには新車販売の7割が電動モデルになると報道しつつも、この電動モデルにはHVも含まれています。

トヨタはバッテリー駆動車（BEV）、燃料電池車（FCEV）などの化石燃料を一切使わない自動車の新車販売台数は2030年までに15％になると発表しています。

米国自動車メーカーの動向

米国メーカーでは、すでに完全電気自動車のみを販売しているテスラがそのEV市場をリードし、GM（ゼネラルモーターズ）は2035年までに販売する乗用車部門の排気ガスの排出をゼロにすると発表し、さらに2040年までには自社製品と事業活動全体からの二酸化炭素を実質ゼロにすることを目標にかかげました。

フォードは2050年までのカーボンニュートラルを歓迎すると発表したものの、2035年までに自社が生産に使う全ての電力を、地元地域で作られた再生可能な新しいエネルギーに置き換えることと、自社のEV開発について2022年までに＄115億ドルを投資するという内容にとどめ、具体的なロードマップは依然示せていない状況となっています。

いずれにせよ、2035年という各メーカーが中間報告に設定している都市までに、どれだけ北米で日本の電気自動車が存在感を示すのか、今後も注視して、日本市場にそれが反映されてくるのかなども見ていく必要があります。