BYDが最大117万円の独自補助金！国の補助金併用でEVが驚きの価格に！その理由とは？

これまで価格を理由にEVを諦めていた方にとって、いかにこのキャンペーンが革命的であるかお分かりいただけるでしょう。憧れのEVライフが、今、驚くほど身近なものになろうとしています。

充電は1年間無料、ローンの金利も０％

今回は車体の割引だけじゃないのがすごい。自宅充電以外に遠出した時には充電カードがあると便利なわけですが、この充電カードは基本料金と充電量によっての従量課金が用意されています。

この、急速・普通併用プランの4180円×12ヵ月分の料金が無料となり、更に都度料金も10万円まで無料になります。そして、ローンを組んだ場合の金利も０％と至れり尽くせり、値引きできるものはすべてやるという徹底ぶりの値引きです。

なぜBYDはここまで大胆な補助金を出すのか？その背景にある「本気度」

「でも、なぜ海外メーカーのBYDが、これほど手厚い補助金を出すの？」と疑問に思う方もいるかもしれません。その背景には、BYDの日本市場に対する並々ならぬ「本気度」と、周到な戦略があります。

1. 日本市場でのブランド確立とシェア拡大

BYDは、2023年に日本の乗用車市場に本格参入して以来、品質の高いEVを競争力のある価格で提供し、着実に評価を高めてきました。今回のキャンペーンは、その勢いを一気に加速させ、「EVならBYD」というブランドイメージを確固たるものにするための、いわば戦略的な投資です。大幅な補助金でユーザーの初期投資を劇的に下げることで、まずはBYDのEVの素晴らしさを体感してもらい、シェアを拡大する狙いがあります。

2. ディーラーネットワーク拡大への自信

BYDは2025年中に全国100店舗のディーラー網を構築する計画を進めています。購入後のメンテナンスやサポート体制に不安を感じるユーザーも多い中、この全国的なネットワーク拡充は大きな安心材料です。「どこでも買える、どこでもサポートを受けられる」という体制が整ってきたからこそ、自信を持って大規模な販売キャンペーンを展開できるのです。

3. EV普及の起爆剤としての役割

日本のEV普及率は、世界的に見るとまだ発展途上です。BYDは自社の販売台数を増やすだけでなく、このキャンペーンが起爆剤となり、日本のEV市場全体を活性化させたいと考えています。魅力的な価格のEVが増えることは、消費者にとって選択肢が広がり、市場全体の成長にも繋がります。まさに「三方良し」の戦略と言えるでしょう。

このキャンペーンは、単なる値下げではありません。日本のユーザーと真摯に向き合い、EV普及に本気で貢献しようとするBYDの強い意志の表れなのです。

日本で売れないのは承知の上。2025年上向きに。

BYDは、2025年末までに国内100店舗体制を築くという目標値を掲げているも、販売台数については大きく発表しているものはありません。これはBYDが日本市場の特性をよく研究し、すぐには多く売れないという事を理解しているということで、日本に上陸した2023年からオフィシャルに「時間をかけて日本国民に対してEVの素晴らしさを伝えていく」とアナウンスしています。

日本自動車輸入組合（JAIA）のデータを見ると、2024年の年間販売台数は2,223台でした。月平均にすると約185台です。2025年に入ってからは販売ペースが上がり、5月には月間最高の416台を記録し、6月にもその記録を上回る512台するなど2025年は1月～6月までで1,636台と販売台数がじりじり伸び始めています。

2023年1月から2025年6月までで累計では5,305台と国内全体としては厳しい数字ですが、グローバルでは絶好調、体力は盤石な状態です。

• 世界トップクラスの販売台数: 2024年の世界新エネルギー車販売台数は427万台を超え、前年比41%増という驚異的な成長を遂げています。これは日本のホンダや日産を上回る規模です。
• 盤石な経営基盤: 世界的な販売好調を背景に、売上・利益ともに過去最高を更新し続けており、経営基盤は非常に安定しています。

つまり、日本での販売が計画通りでなくとも、企業全体が傾くような状況では全くありません。むしろ、世界で稼いだ豊富な資金を、攻略の難しい日本市場への「戦略的投資」として大胆に投入できる体力があることの証明とも言えるのです。

このキャンペーンは、「在庫処分」や「苦し紛れの投げ売り」ではなく、長期的な視点で日本市場を本気で獲りに来ているという、BYDの強い意志の表れと解釈するのが正しいと言えます。

中国EVをテレビの偏向報道で見誤っていないか？

売れてないから投げ売りという楽観視は日本車メーカーにとって危険極まりないと言えます。「雨ざらしに放置されたEVが並ぶ・・・」などの報道があるが、これはEVに限った事ではなく、ガソリン車でも起こっている事です。「400社あったEVメーカーが今では40社に」などのを見るとEV失速に見えるが、現代のビジネスシーンにおいて、勝ち負けのスピードは格段に上がっていて、あらゆる分野で競争による淘汰が進んでいます。

なにもBYDを支持しているわけではありませんが、こう見ればBYDは競争の上位にいる勝ち組といえます。

なぜBYDは日本車レベル？その秘密は「金型」にあり

BYDは2011年、世界トップクラスの金型技術を持っていた「オギハラ」の館林工場を、BYDの関連会社を通じて買収しました。これは単に工場設備を手に入れただけではありません。オギハラが長年培ってきた、

• ミクロン単位の精度を追求する職人技
• 高品質な金型を維持・管理するノウハウ
• 経験豊富な日本の技術者たち

といった、日本のものづくりの「魂」そのものを手に入れたことを意味します。この買収劇こそが、BYDの品質を飛躍的に向上させたターニングポイントとなっています。

日本のメーカーは大丈夫なのか？

では、日本のメーカーは大丈夫なのか？国内では日産がけん引してきたEV市場に、昨年から軽EVが登場しているものの、新しい乗用車の発売は来年以降になっています。その旗頭だった日産は経営再建の真っただ中で、国内の工場の閉鎖を発表しています。10年以上日産リーフでEV市場を席巻していた姿は薄れ、国外勢が日本国内でシェアをじわじわと伸ばしています。

果たして、この格安になった最新のEVは、シェアを伸ばす結果になるのか、今後も販売動向に注目があつまります。