暮らし

東京電力エナジーパートナー（東電EP）が2000年7月から開始した、季節や時間帯において電気料金を変動させ、ピーク電力を上手に活用するための電力契約「季節別時間帯別電灯（通称：電化上手）」が2025年3月末から電気料金の値上げを行います。

自動車利用中の故障やトラブルに駆けつけてくれるJAF。最近では走行中の電欠に対応する「EV充電サービス」も開始されており、安心・安全なEV利用にJAF入会のメリットが見直されています。

昨年も人気で、あっという間に予算を使い切ってしまったV2H充放電設備の新規導入に利用できる補助金が2024年6月20日より交付申請を開始しました。

全国各地の地方自治体がゼロカーボンシティーを表明し、電気自動車を活用した分野においては、行政との連携をすすめている日産自動車が新たに脱炭素や災害対策の強化などの推進において鹿児島県日置市と連携協定を締結しました。

ここ数年クリーンエネルギー自動車（CEV）に対しては手厚い補助金が用意されています。これはグリーントランスフォーメーション（GX）に向けた施策の１つで、2035年までに乗用車新車販売で電動車100％とする目標の実現に向けてクリーンエネルギー自動車の普及を促進するものです。

V2H充放電器の経年劣化を軽減させるEVパワーカバーが発売されました。

2023年、ここまでの日本国内のエネルギー動向がどうなっているのか、まずは被災地の復興が重要で、新しい問題への対応はどうなるのか。

2022年11月28日、大手電力各社は経済産業大臣に対して電力規制料金についての値上げ申請を行いました。しかしながら、大幅な値上げ計画となっていることから修正指示があり、値上げ幅を抑えた形で申請を行い、2023年5月19日、その認可が下りて6月1日から北海道・東北・北陸・東京・中国・四国・沖縄など大手電力7社が電気料金の値上げを発表しています。

脱炭素のカギとなる電力の活用は電力設備の管理捕手を行う技術者不足を生むことになります。これからの仕事は「電力」を知る人が脚光を浴びる時代になるでしょう。

なぜ化石燃料から電化していかなければならないのでしょうか。それはエネルギーを効率よく使うためには電化してエネルギーを「見える化」する必要があるからです。