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どうなる?令和6年度のEV補助金!(補正予算編)

クリーンエネルギー自動車(CEV)導入促進補助金

ここ数年クリーンエネルギー自動車(CEV)に対しては手厚い補助金が用意されています。これはグリーントランスフォーメーション(GX)に向けた施策の1つで、2035年までに乗用車新車販売で電動車100%とする目標の実現に向けてクリーンエネルギー自動車の普及を促進するものです。

現在実施されている㋿4年度補正と令和5年度予算でのCEV導入促進補助金は700億円の予算でスタートし、12月11日の段階で予算残高が134億円となっていて、令和6年1月下旬~2月中旬ごろに予算が終了する予定になっています。これに続くのが、令和5年度補正予算での導入促進補助金です。

令和5年度補正予算では、これがさらに増額されて、1291億円という規模になっています。

今までは、国産EVとしてまともに購入できる車両は、日産サクラ、リーフ、アリア、三菱自動車のEKクロスEV程度でした。令和6年になると、従来の乗用車クラスだけでなく、各メーカーから商用車のEVが発売されてくるため、企業での導入も進むことなどもあり、昨年よりも600億円近い予算の増加が予定されています。

令和5年CEV補助金 エレクトリックライフ electriclife

重要な充電インフラに対する補助金

CEV補助金と同時に、こちらも毎年用意されるようになった充電・充てんインフラ等導入促進補助金ですが、令和4年度補正はあっという間に補助金が枯渇するという状況になりました。これは、EVを購入した人だけが充電インフラを導入するわけではなく、経路充電などのために、公共施設や商店、飲食店などの企業も導入を進めたこともあります。

EV充電スタンドの設置業者も後押し

それでも、日本市場ではEVの普及は非常に緩やかで、EVへのリプレイスを考える人が非常に少ないにもかかわらず、EV充電スタンドの設置が進んだ背景には充電スタンドの設置業者による営業活動もあります。たとえばエネチェンジなどは補助金活用などにより「0円設置」などをうたい文句に、設置契約を増やしています。

令和5年CEV補助金 エレクトリックライフ electriclife

2023年は200億円の予算が用意されていた充電インフラに対する補助金が、夏前に早々と枯渇してしまった理由として、これら設置業者が今年度の補助金受付が始まると直ぐに、昨年から抱えていたバックオーダーの申し込みを始め、今年の受注数もさばいていくと、すぐに補助金が終了したというのがあります。その後追加で出された受付もあっという間に終了を迎えました。

令和5年度補正予算では、令和4年年度補正の倍となる400億円の予算が用意されているため、すでに多くのEV充電器設置業者が更に多くのバックオーダーを抱えていることから、こちらもまた早い段階での補助金終了が予想されます。

個人宅・事務所にV2Hで効率の良い電力利用を!

当サイトで再三お勧めしているEVの利用方法にV2H充放電設備を設置し電力の上手な活用というのがあります。エネルギーコストが上がり、電気代が高騰する中、電気代が安い時間(多くの人が電気を使わない時間)に電力をためて、電気代が高い時間(多くの人が電気を使う時間)には、EVから自宅に電力を戻すことで、日本全体の電力ひっ迫を避けることに貢献できます。これはコスト削減というメリットにもつながるので、とても重要です。

V2H充放電設備の設置は災害時利用の観点からもEVの普及とともに、広く利用させたいものの1つです。しかし本体が90万円、工事費が40万円ほどかかるV2H充放電設備の設置は個人負担としては、非常に厳しいものがあります。令和4年度補正予算では、この本体の1/2と、工事費は定額で補助金が用意されていたため、総額130万円程度かかっていたものが40~50万円程度の負担で済むようになっていました。

今年の補助金の設定がどのようになるかは、まだ詳細が発表されていませんが、おそらくV2H設置については例年通りの設定になっているか、もしくはもう少し条件が良くなってくるのではなきかと思われます。特に個人や中小企業に対する設置については、地域での電力活用という側面からも手厚い補助をお願いしたいところです。

補助金は使いやすい設定にしてほしい

今年度は昨年よりも大幅に増額された予算が用意されることになったCEV補助金ですが、これらの不正利用者も多いため使いにくくなってしまうのも国の補助金の特徴です。

2年前に出された補助金のように、再エネ100%の電力事業者と契約させたり、CO2排出分にお金を払いそれを環境付加価値として証明する「グリーン電力証明書」を購入させるなど、かなり補助金の効果を減少させるような負担を国民に強いた例もあります。

令和5年度補正予算については、使いやすく効果的で、わかりやすいシンプルな仕組みで補助金を出してほしいものです。

関連リンク

EV Power Cover for V2H キット

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2023年度日本国内のEV販売状況

2023年度(2023年4月~2024年3月)の電気自動車(EV)の販売台数はほぼ横ばいで、約79,000台となりました。最も売れたEVは日産が発売している軽自動車「サクラ」で34,081台で、続いて日産リーフ7,106台、3位が日産アリア6,262台と1位~3位全て日産の車両であることがわかりました。4位は三菱の軽自動車eKクロスEVの4,419台となっています。