【電工2種】法令(総合) 法令(総合) 電気事業法、電気工事士法、電気用品安全法より出題されます。 【基本総合】法令(全問題) 電気事業法、電気工事士法、電気用品安全法より出題されます。 登録されているすべての法令に関する問題から20問ランダムにピックアップして出題されます。 1 / 20 カテゴリー: 法令(電気工事法・電気用品安全法) 「電気工事士法」において、第二種電気工事士であっても従事できない作業は。 一般用電気工作物の配線器具に電線を接続する作業 一般用電気工作物に接地線を取り付ける作業 自家用電気工作物(最大電力 500 kW 未満の需要設備)の地中電線用の管を設置する作業 自家用電気工作物(最大電力 500 kW 未満の需要設備)の低圧部分の電線相互を接続する作業 自家用電気工作物(最大電力 500 kW 未満の需要設備)の低圧部分の電気工事に従事するには、第一種電気工事士の資格、または「認定電気工事従事者」の認定を受ける必要があります。第二種電気工事士の免状のみでは従事できません。 2 / 20 カテゴリー: 法令(電気工事法・電気用品安全法) 「電気工事士法」において、一般用電気工作物に係る工事の作業で、a、bともに電気工事士でなければ従事できないものは。 a:接地極を地面に埋設する。 b:定格電圧 125 V の差込み接続器にコードを接続する。 a:配電盤を造営材に取り付ける。 b:電線管を曲げる。 a:地中電線用の管を設置する。 b:定格電圧 100 V の電力量計を取り付ける a:電線を支持する柱を設置する。 b:電線管に電線を収める。 a(要資格): 配電盤や開閉器などの配線器具・機械器具を造営材に取り付ける作業は、電気工事士でなければ従事できません。 b(要資格): 金属管や合成樹脂管などの電線管を曲げたり、接続・加工したりする作業は、電気工事士でなければ従事できません。 3 / 20 カテゴリー: 法令 特定電気用品の適合性検査について、原則として検査を受け証明書を取得・保存すべき時期は。 最初の事故が起きた後。 購入者から請求されたときだけ。 販売後3年以内。 その特定電気用品を販売する時まで。 販売までに適合性検査を受け、証明書の交付を受けて保存するのが原則である。法定の例外は除く。【根拠】電気用品安全法第9条第1項。 4 / 20 カテゴリー: 法令(電気工事法・電気用品安全法) 電気工事士法において、一般用電気工作物の工事又は作業でa、bともに電気工事士でなければ従事できないものは。 a:電線管相互を接続する。 ■ b:接地極を地面に埋設する。 a:電線を支持する柱を設置する。■ b:電圧 100 V で使用する蓄電池の端子に電線をねじ止めする。 a:地中電線用の管を設置する。■ b:配電盤を造営材に取り付ける。 a:電線が造営材を貫通する部分に金属製の防護装置を取り付ける。 ■ b:電圧 200 V で使用する電力量計を取り外す。 a(電線管相互を接続する): 電線管相互の接続作業は、漏電や不完全接続を防ぐため電気工事士の資格が必要です。 b(接地極を地面に埋設する): 接地極や接地線の埋設・接続作業は、感電や漏電防止に関わるため電気工事士の資格が必要です。 5 / 20 カテゴリー: 法令 一般用電気工作物の屋内配線工事で、電気工事士でなければ単独で行えない作業は。 電線を支持する腕木だけを設置する。 100 V用ヒューズを取り外す。 電線管に電線を収める。 地中電線用の管だけを設置する。 電線管への通線は資格が必要な作業である。地中電線用の管の設置と、その管への通線は区別する。【根拠】電気工事士法施行規則第2条・施行令第1条。 6 / 20 カテゴリー: 法令 電気工事士が、免状を必要とする電気工事の作業に従事するときの義務は。 免状の携帯は第一種だけに必要である。 免状を勤務先に預けておく。 電気工事士免状を携帯する。 免状の携帯は初回の工事だけでよい。 資格に応じた工事に従事するときは免状等の携帯が必要であり、第二種も対象となる。【根拠】電気工事士法第5条第2項。 7 / 20 カテゴリー: 法令(電気工事法・電気用品安全法) 「電気設備に関する技術基準を定める省令」における電圧の低圧区分の組合せで、正しいものは。 直流 600 V 以下,交流 750 V 以下 直流 750 V 以下,交流 300 V 以下 直流 600 V 以下,交流 600 V 以下 直流 750 V 以下,交流 600 V 以下 「電気設備に関する技術基準を定める省令」(電技省令)における電圧の区分(本問出題時点)に関する問題です。 低圧(本問の選択肢基準): 直流:750 V 以下 交流:600 V 以下 8 / 20 カテゴリー: 法令(電気工事法・電気用品安全法) 電気用品安全法における電気用品に関する記述として、誤っているものは。 電気用品の製造又は輸入の事業を行う者は、電気用品安全法に規定する義務を履行したときに、経済産業省令で定める方式による表示を付することができる。 特定電気用品には (PS)E(丸形のPSEマーク)または (PS)E の表示が付されている。 電気用品の販売の事業を行う者は、経済産業大臣の承認を受けた場合等を除き、法令に定める表示のない電気用品を販売してはならない 電気工事士は、電気用品安全法に規定する表示の付されていない電気用品を電気工作物の設置又は変更の工事に使用してはならない。 特定電気用品に付される表示は、ひし形のPSEマークまたは簡易表示である「<PS>E」です。丸形のPSEマークや「(PS)E」が付されるのは「特定電気用品以外の電気用品」です。 9 / 20 カテゴリー: 法令(電気工事法・電気用品安全法) 低圧の屋内電路に使用する次の配線器具のうち、特定電気用品の適用を受けるものは。 ただし、定格電圧、定格電流、使用箇所、構造等すべて「電気用品安全法」に定める電気用品に該当するものとする。 ライティングダクト タイムスイッチ 電磁開閉器 カバー付ナイフスイッチ 10 / 20 カテゴリー: 法令(電気工事法・電気用品安全法) 電気工事士法に違反しているものは。 電気工事士が経済産業大臣に届け出をしないで,複数の都道府県で電気工事の作業に従事した。 電気工事士試験に合格したが,電気工事の作業に従事しないので都道府県知事に免状の交付申請をしなかった。 電気工事士が電気工事士免状を紛失しないよう,これを営業所に保管したまま電気工事の作業に従事した。 電気工事士が住所を変更したが,30日以内に都道府県知事にこれを届け出なかった。 電気工事士は、電気工事の作業に従事するときは、電気工事士免状を携帯していなければならないという「免状携帯義務」が定められています。紛失防止のためであっても、営業所に保管したまま作業に従事することは法律違反となります。 11 / 20 カテゴリー: 法令(電気工事法・電気用品安全法) 「電気用品安全法」の適用を受ける次の電気用品のうち、特定電気用品は 外径 19 mm の金属製電線管 定格電流 20 A の漏電遮断器 消費電力 40 W の蛍光ランプ 消費電力 30 W の換気扇 定格電流 100 A 以下の漏電遮断器や配線用遮断器は、漏電や過電流による火災・感電事故を防ぐ重要器具として「特定電気用品」に指定されています。 12 / 20 カテゴリー: 法令 一般用電気工作物の工事で、資格を必要としない軽微な工事は。 200 V用電動機の端子にキャブタイヤケーブルをねじ止めする。 屋内配線のVVFケーブル相互を接続する。 接地極を地面に埋設する。 配電盤を壁に取り付ける。 600 V以下で使用する電気機器(配線器具を除く)の端子に電線をねじ止めする工事は、軽微な工事として規定されている。【根拠】電気工事士法施行令第1条第2号。 13 / 20 カテゴリー: 法令 第二種電気工事士免状の交付を受けた者が、その資格で従事できる工事は。 すべての自家用電気工作物の電気工事 一般用電気工作物等に係る電気工事 電圧にかかわらずすべての送電線工事 すべての特殊電気工事 第二種の免状で従事できるのは一般用電気工作物等の電気工事である。高圧受電設備の低圧部分も無条件で対象になるわけではない。【根拠】電気工事士法第3条。 14 / 20 カテゴリー: 法令 電路の絶縁についての原則は。省令で認められる例外は除く。 電路の全導体を大地に直結する。 低圧電路では絶縁を必要としない。 電路を大地から絶縁する。 直流電路では絶縁を必要としない。 電路は大地から絶縁するのが原則である。保安上必要な接地など、条文で認められる例外がある。【根拠】電気設備に関する技術基準を定める省令第5条。 15 / 20 カテゴリー: 法令 届出事業者が行う電気用品の検査記録の保存期間は。 検査の日から3年間 製品を販売する日まで 検査の日から1年間 検査の日から6か月間 所定の検査を実施し、検査記録を作成して3年間保存する。適合性検査の証明書とは区別する。【根拠】電気用品安全法第8条第2項・施行規則第11条。 16 / 20 カテゴリー: 法令(電気工事法・電気用品安全法) 「電気用品安全法」について述べた記述で、正しいものは。 定格使用電圧 100 V の漏電遮断器は特定電気用品以外の電気用品である。 電気工事士は,適法な表示が付されているものでなければ,電気用品を電気工作物の設置等の工事に使用してはならない(経済産業大臣の承認を受けた特定の用途に使用される電気用品を除く)。 電気工作物の部分となり,又はこれに接続して用いられる機械,器具又は材料はすべて電気用品である。 特定電気用品には, (PS)E(丸形のPSEマーク)または (PS)E の表示が付されている。 電気工事士は、電気用品安全法で定める適正な表示(PSEマーク等)が付されていない電気用品を、電気工作物の設置または変更の工事に使用してはならないと規定されています(経済産業大臣の承認を受けた特例等を除く)。 17 / 20 カテゴリー: 法令 図のひし形PSE表示(学習用模式図)が付される区分は。 電気用品安全法の対象外製品すべて 特定電気用品 特定電気用品以外の電気用品 すべての電気工事用工具 ひし形のPSE表示は特定電気用品に用いる。図は形状識別の学習用で、製品表示用の原版ではない。【根拠】電気用品安全法第10条・施行規則別表第5。 18 / 20 カテゴリー: 法令(電気工事法・電気用品安全法) 低圧の屋内電路に使用する次の電気用品のうち、特定電気用品の組合せとして、正しいものは。 A:定格電圧 200V、定格電流 30A の配線用遮断器 B:定格電圧 300V、定格電流 20A のリモートコントロールリレー C:定格電圧 125V、定格電流 15A のライティングダクト D:定格電圧 125V、定格電流 15A の差込み接続器 A, D A, B C, D B, C 遮断器・ヒューズ類 定格電流100A以下の配線用遮断器 定格電流100A以下の漏電遮断器 包装ヒューズ、筒形ヒューズ 配線器具(接続器・スイッチ類) 差込み接続器(コンセント、プラグなど) タンブラスイッチ タイムスイッチ フロートスイッチ、圧力スイッチ 電線・ケーブル類 VVFケーブル(平形ビニル絶縁ビニルシースケーブル) VVRケーブル(丸形ビニル絶縁ビニルシースケーブル) キャブタイヤケーブル 変圧器・安定器類 ベル用変圧器(インターホンなどに使われる小型変圧器) 蛍光灯用安定器 19 / 20 カテゴリー: 法令(電気工事法・電気用品安全法) 「電気設備に関する技術基準を定める省令」において、次の空欄 (A) 及び (B) の組合せとして、正しいものは。 電圧の種別が低圧となるのは、電圧が直流にあっては「 (A) 」、交流にあっては「 (B) 」のものである。 (A) 600 V 以下 (B) 650 V 以下 (A) 750 V 以下 (B) 600 V 以下 (A) 650 V 以下 (B) 750 V 以下 (A) 750 V 以下 (B) 650 V 以下 「電気設備に関する技術基準を定める省令」(電技省令)第2条で規定されている電圧の低圧区分に関する問題です。 本問題の出題基準(過去問)における電圧の低圧区分は以下の通り定められています。 直流[ (A) ]:750 V 以下 交流[ (B) ]:600 V 以下 20 / 20 カテゴリー: 法令(電気工事法・電気用品安全法) 電気用品安全法における電気用品に関する記述として、誤っているものは。 電気工事士は、電気用品安全法に規定する表示の付されていない電気用品を電気工作物の設置又は変更の工事に使用してはならない。 電気用品の製造又は輸入の事業を行う者は、電気用品安全法に規定する義務を履行したときに、経済産業省令で定める方式による表示を付すことができる。 電気用品を輸入して販売する事業を行う者は、輸入した電気用品に、JISマークの表示をしなければならない。 電気用品の製造、輸入又は販売の事業を行う者は、法令に定める表示のない電気用品を販売し、又は販売の目的で陳列してはならない。 電気用品安全法において、電気用品に付すことが義務付けられているのは「PSEマーク」です。JISマーク(日本産業規格)ではありません。したがって、この記述が誤りとなります。 あなたのスコアは平均スコアは 80% 0% クイズを再開する 法令 【基本】:問題セット01 問題セット02 問題セット03 問題セット04 問題セット05 【基本総合】電気理論の基礎全問題集(全範囲より20問出題) 電気工事士クイズ一覧に戻る Share Facebook Twitter LinkedIn Pinterest