EV優遇税制は継続か？R5国交省税制改正要望。

Electric Manager 2022年9月5日 EV - 電気自動車, HEADLINE, ニュース, 暮らし 2,840 Views

EVの維持費が安いのはメンテだけでなく優遇税制も

モーターと電池で動く電気自動車（EV）は、構造の簡単さからメンテナンスにかかる費用が少なく、また走行に使うエネルギーの費用がガソリンと比較して圧倒的に安い（三分の１～八分の１と自宅や利用している施設の電気料金によって大きく変わる）など維持にかかるコストが抑えられるのもメリットの１つです。

そして、その維持費として大きく影響するものの１つに「自動車諸税」があります。EVの場合これも非課税や免税、減税などが多く効くため、ガソリン車よりも圧倒的に税金が安いという魅力もあります。

しかし、この自動車諸税に対する来年度以降の優遇税制の内容が明らかになっていなかったため、今後はどうなるのか気になるところでした。

現在の自動車諸税とEVの優遇についてのおさらい

乗用で発売されているEVの殆どが3ナンバーと呼ばれる車両サイズが大きいものになっています。EVは排気がないため、とりあえず乗用車では最も安い1,000CCの自動車税となり、そこから更に優遇税制があります。2022年からは軽EVの種類も増え、軽自動車EVの自動車税の安さも話題になっています。

環境性能割　→　非課税になる！
自動車重量税
新車登録時→　免税
初回車検時→　免税
2回目以降の車検　→減税
自動車税（乗用車）
→　1000ccの税額から25％引き（6,500円）
自動車税（自家用乗用軽EV）
→　10,800円の税額から75%引（2,700円）
消費税（車購入時）→ １０％

※コンパクトに見えるHonda-eも実は3ナンバー

より詳しくはページ末尾の関連リンクから「電気自動車（EV）だと税金が圧倒的にお得！」記事をご覧ください。

令和5年度国土交通省の税制改正要望

2022年8月末には、各省庁から来年度予算決定のための概算要求が出されました。国土交通省からも概算要求が出されましたが、同時に「税制改正要望事項」も出され、2050年のカーボンニュートラルに向け重要な施策の１つとしてグリーントランスフォーメーション（GX）への投資を促進するための優遇税制継続や自動車関連諸税の見直しが盛り込まれています。

EVに対しては優遇税制継続

今回国土交通省から出された税制改正要望では、例年令和5年4月までとなっている、エコカー減税や同年3月までとなっている環境性能割、グリーン化特例による自動車税の大幅減税についての延長となっています。これはEV利用者にとっては引き続き優遇税制をうけられるため、かなり大きなメリットとなります。

自動車関連諸税の見直しについても要望

EVの免税や減税の継続については非常にいいニュースですが、一方で気になるのが自動車関連諸税の見直しという点です。「クリーンエネルギー戦略に基づくロードマップの実現に積極的に貢献する」という事で、一見CEVに対する減税などが継続されていくという一方で、モビリティーの多様化や地域公共交通へのニーズ、これら変化に対応するためのインフラ維持管理や機能強化のための安定的な財源を確保していくために中長期的な視点にたって検討を行うという文言もあります。

安定的な財源確保＝新しい課税の仕組み？

グリーントランスフォーメーションに向けた投資として、CEVの普及を推進するためには、導入コストが高いEVに対する補助金や、政府によるCEVに対する減税などのメリットなどを提示して国民にCEVへのシフトを促すわけですが、「自動車関連諸税の見直し」や「安定的な財源確保」という文言からはどうも増税や新しい課税の仕組みの設定の議論を行ってほしいという要望も見えてきます。

自動車諸税での歳入が減り、またガソリン税などからの収入も減れば、この部分を補う何かが必要という事になります。CEVが広く普及した後には、中長期的にこれらを回収するための仕組みづくりが必要という事になります。

EVへの減税・免税の裏側でこのような議論もスタートするという事です。2050年に向けてまだ28年あることを考えると、短期的にはガソリンを使用している車両に対する課税、中長期的にみると急速充電への課税や移動距離に対する課税なども見えてきます。

EV普及の過渡期で間違った納得のいかない税制の設定だけはやめてほしいものです。