火曜日 , 9月 27 2022

CEV補助金R3年補正は昨年より早期終了の見込み

過去最大のCEV補助金、昨年より消費早い

令和3年度補正予算「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」と令和4年度予算「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の予算残高と、申請受付の終了見込み時期が経済産業省より発表され、昨年よりも早い10月末くらいには予算が枯渇するという事がわかりました。

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昨年11月に閣議決定された令和3年度補正予算でのCEV補助金予算額は、令和2年補正の経産省・環境省合同での補助金と比べても倍以上の予算規模で過去最大のものとなっていて、令和4年度予算でさらにそれらを補完する形になっています。

8月2日公表の7月25日時点での予算残高は以下の通り。

  • 予算残高:約177億円 (終了見込み2022年10月末)

昨年もそうでしたが、このような報道が出ると、EV導入のスピードが加速し、更に前倒しされる場合もあります。補助事業予算額が、375億円あったわけで、ここまで早くも200億円消費していることから、今年度のEVの普及の勢いが昨年に比べて相当増している事がうかがえます。

2021年2月ごろに大幅値下げしたテスラモデル3の販売台数の伸びや、EVへの機運がたかまり、メルセデスベンツやBMW、アウディなど既に日本市場で数車種のEVをリリースしていた海外勢のEV取得などもあって、申請数がかなり伸びたと考えられます。この補助金は令和3年11月27日まで遡っての申請が可能であるため、コンスタントに1,000台以上を販売している日産リーフや、満を持してリリースされた軽EVのサクラとeKクロスEVの販売で一気に補助金の消費が始まっています。

V2H充放電設備の設置にも多くの補助金

更に今年度はV2H充放電設備に対しても補助金が用意され、設備費は販売価格の1/2であるものの工事費は定額(ほぼ100%)で、80万円近く補助が受けられることになります。しかも車両とセットではなく、単体での発注も可能であることから、今後EV導入を考えている個人などからの注文もあるようで、これも補助金消費のスピードが上がっている要因の1つとなっています。

当サイトが2週間前に予想した試算より、さらに早いスピードで補助金が消費されていました。

令和4年のEV購入補助金(CEV補助金)はいつ頃なくなるか?

万が一補助金が枯渇してしまった場合

これだけ多くの補助がされると、購入時にはあてにしたくなるものですが、10月中の納期の方はギリギリという事になります。車両購入の際には売買契約をしていますから、補助金が出なかったからといってキャンセルはできません。

昨年当サイトで購入した日産リーフは、令和2年度補正が終了しても令和3年度補正が並行して動いていたため、金額は半分になってしまいましたが、補助を受けることができました。しかしながら、その補助金を受けた1週間後に令和3年補助が発表され、補助額が倍以上になっていたという狙っても中々できないような補助金の谷間での登録となってしまった苦い経験があります。

【悲報】CEV補助金間に合いませんでした・・・

あくまで補助金は登録ベースになります。車両の登録日はこちらで指定はできませんから、登録された日が補助金を受けられない谷間の時期だったとしてもそれは受け入れるしかありません。

補助金ありきは、このようなリスクがありますが、ディーラーの人を責め立てても国の決まりとしてどうにもなりませんので、万が一補助金が受けられなかったとしてもEVのアーリーアダプタとして気持ちを切り替えてその分誰よりも活用することを考えていきましょう!

おそらくもう少し早く枯渇するだろうCEV補助金ですが、来年度用意されるかも全く分からないわけで、EVに関しては全くなくなるという事は無いでしょうが、特にV2H充放電設備については、個人での導入に対する補助金は来年以降かなり厳しい状況になるのではないかと予想されます。

在庫車もほぼ枯渇状態で、日産車は今から注文しても来年3月以降。補助金をあてにすると海外勢になりそうですが、それらも短納期のものは無くなってきているようです。

クリーンエネルギー自動車普及のために用意されている補助金ですが、「1人に対して支給する額としては大きすぎる」や「嗜好品への補助」など批判の声も多く上がっているようです。更に昨年環境省の補助金では100%再エネ利用など高いハードルがあったにもかかわらず、今年は4年間のレポートがあまりにも簡単すぎるなどの補助金需給後の負担の差なども言われています。

国はこれだけの補助を使った代わりに、アーリーアダプタのEVユーザーから今後のためにどのようなデータを取ろうとしているのか、明確になっていない部分もあります。せっかく使った国費が、次のEV購入ユーザーに役立つ形に反映されていなければ、高額補助が単なるお金持ち支援と言われてしまっても仕方ありません。

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