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電気自動車購入への手厚い補助金が用意された2022年
いよいよ令和3年度補正予算「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」の受付が、2022年3月31日から順次開始されます。この補助金では、電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド（PHV）そして燃料電池自動車の購入に対して補助金が出されることになっています。
昨年は個人導入も対象になっていた充電インフラ導入に対する補助金については、残念ながら法人と地方公共団体だけとなりました。
昨年よりも条件緩和と補助金増額へ！
昨年、経済産業省から出されていた補助金は、自宅の電力を100％再生可能エネルギーにしなければ最大の80万円の補助を受け取ることができませんでした。これを満たさない人は最大で40万円の補助金となっていて、もう一つ同様に出されていた経済産業省の補助金60万円を申請することになっていました。再エネ100％条件は非常に負荷がかかるもので、電力会社を変更して電気代が上がったり、グリーン証明を購入したりしなければならず、またその報告の負担も大きいものでした。
しかし、2022年に使える「令和3年度補正CEV補助金」は昨年よりも充実したものになっていて、更に条件が緩和されています。まず補助金額ですが、最終的には最大で85万円と昨年よりも5万円増額されています。これはガソリン価格の高騰などから、よりCEVへの移行を促進したいという政府の思惑があります。
最大補助金獲得のためには外部給電機能が必須
EVはガソリンが電気に変わりモーターで稼働するという事だけでなく、大容量のバッテリーを搭載しているため、蓄電池という考え方もできます。これを十分に生かすためにV2H（Vehicle to Home）やV2L（Vehicle to Load）と呼ばれるバッテリーから自宅やほかの車などに給電する仕組みを搭載したものもあります。この機能を有している車で、十分なバッテリー容量を搭載した車に対して最大の85万円が補助されます。
V2H搭載のEVとして代表的なものに、現在国産車で最も売れている電気自動車である「日産リーフ」や、2022年3月から納車が始まった「日産アリア」、そしてレクサスの「UX300e」などがあります。直近2月に日本再上陸を果たし、大容量バッテリでV2H可能な韓国ヒョンデの「IONIQ5」（日本では5月販売開始）なども人気車種になるでしょう。
外部給電機能があるCEV補助金の上限額は以下の通りです。
＜外部給電機能ありのCEV補助金上限＞
- 電気自動車（軽自動車を除く）：上限85万円
- 軽電気自動車：上限55万円
- プラグインハイブリッド車：上限55万円
- 燃料電池自動車：上限255万円
- 超小型モビリティ；定額35万円（個人）、定額45万円（サービスユース）
そして、外部給電機能を有していない、電気自動車に関しては以下が補助上限になります。輸入車などは殆どがこちらになるでしょう。
＜外部給電機能なしのCEV補助金上限＞
- 電気自動車（軽自動車を除く）：上限65万円
- 軽電気自動車：上限45万円
- プラグインハイブリッド車：上限45万円
- 燃料電池自動車：上限230万円
- 超小型モビリティ；定額25万円（個人）、定額35万円（サービスユース）
補助金は早い者勝ち！受付終了は突然やってくる！
補助金は購入した人が全員もらえるものではありません。今年度経済産業省の予算額は昨年から大幅増の375億円の補助金が用意されています。十分に予算があるとは言え、昨今のガソリン高や現在のロシア・ウクライナの問題、脱炭素への意識向上などの社会情勢を見ると、今年がEV乗り換えのチャンスと見ている人も多いはずです。
2021年11月26日以降に新規登録された車が対象になる！
今回のCEV補助金は2021年の11月26日まで遡れるというところも注意しなければならないところです。3月31日から申請が始まれば、すでに購入した人たちは即申請が可能で、順次補助金が適用されるので心配ありませんが、今から購入しようとする人は、昨今の半導体不足などもあり、電気自動車の納期が長引いているため、納車された際に補助金が終了してしまっているという事態も考えられます。最大で85万円も補助されるのであれば、当然これを当てにして購入する人も多いでしょうから、万が一補助金が枯渇してしまった場合は問答無用で打ち切られますし、それがいつになるかは誰にもわかりません。
ちなみに、日産リーフだけ見ても、2021年の12月～2022年の2月までの3か月間で、3,756台販売しています。リーフは大きく分けて、85万円適応のものと、78万6千円適応のものの2種類がありますので、おおよそ80万円平均で補助金が適用されると考えると、すでに2月までの分でおおよそ30億円程度の補助金を消費していることになります。ほかにも輸入車で人気のテスラが65万円の補助、トヨタMIRAIは最大で232万円、三菱アウトランダーなども55万円の補助などを考えるとすでにスタート時点でかなりの補助金が消費されていると考えられます。
昨年は9月、11月に補助金が打ち切られた
昨年のCEV補助金を見ていると、経済産業省の補助金は9月に、環境省の補助金は11月に打ち切られました。今年の方がEV需要は高まりを見せていて、かつ要件が非常に下げられてる事を見ても申請を考えている人は昨年よりも多いと考えられます。
補助金を受けられるのはあくまで登録ベースですので、車検証が発行されないと対象になりません。発注しただけでは対象になりませんので、補助金を受けたいと思っていて、購入したいと思っている車があるなら、迷っている暇はありません。
当サイトが昨年購入した日産リーフは11月12日に納車されました。補助金の打ち切りは11月8日でした。今回の補助金を受けられる人は11月26日以降です。つまり丁度谷間に登録、納車されてしまったため、どちらの補助金も受けられず、結果73万5千円支給されるはずだった補助金は令和3年度補助金にまわり、38万円となり、令和3年度補正にも適用ならないという苦い経験をしました。
一方で、次のような問題もあります。
EV購入の時が来た！それなのに手に入らない車両！
EVの補助金はこれだけではありません。地方自治体からも潤沢な補助金が用意されているところもあり、更に60歳以上ならサポカー補助金なども併せて利用できるため、住んでいる場所によっては、EV購入に対して総額140万を超えるところもあるようです。このようなチャンスがやってきている中、半導体不足などにより、日本市場でEVが手に入りにくくなっているという実情もあります。
EVは欧米では人気があるものの、日本市場ではそれほど注目されていないため、どのメーカーも欧米への供給を優先しています。トヨタやホンダなどの国産勢もその姿勢は同じで、日本では発売していないEVを海外では発売していたりします。
それでもEV導入の年であることには変わり有りません。
現在EVは税金がとても安い状態ですが、それも令和4年度に登録された自動車までで一旦一区切りとなり、その先の税制がどうなるかはまだ決まっていません。EVの税金については、以下の関連記事を参考にしてほしいですが、この税制優遇はかなり大きなものになっています。またV2Hを搭載した車であれば、電気自動車自体が蓄電池になるため、自宅に蓄電池が無くてもその役目を果たしてくれます。これは近年増え続けている大規模な災害への対策にもなり、電力需給が圧迫してきている日本の電力事情などを考えると、自宅でできる電力の安定化にもなります。
このようにEVはモビリティとしてだけでなく、他の付加価値も高いため、イニシャルコストがサポートされる補助金が出ている今年は、生活全体を考えても真剣に導入を検討すべき年であるといえます。
関連リンク（参考）
