【電工2種】配電理論及び配線設計と電気工事の施工方法（05）

販売だけでなく、販売を目的とした陳列も制限される。新品・中古という理由だけで一律に除外されない。【根拠】電気用品安全法第27条。

所定の検査を実施し、検査記録を作成して3年間保存する。適合性検査の証明書とは区別する。【根拠】電気用品安全法第8条第2項・施行規則第11条。

登録の有効期間は5年。継続して事業を営む場合は更新登録が必要である。電気工事士免状の更新制度とは別の制度。【根拠】電気工事業の業務の適正化に関する法律第3条。

第二種の場合は免状交付後3年以上の実務経験が必要。第一種電気工事士も主任電気工事士として選任できる。【根拠】電気工事業の業務の適正化に関する法律第19条。

電気工事士には対象電気用品の使用制限がある。注文者の同意や独自の動作確認だけで法定表示を省略できない。【根拠】電気用品安全法第28条第1項。

特定電気用品には登録検査機関による適合性検査が必要となる。法定の証明書保存等による例外は別途規定されている。【根拠】電気用品安全法第9条。

届出だけで表示できるわけではない。特定電気用品では適合性検査の義務も含め、所定の義務を果たす必要がある。【根拠】電気用品安全法第10条。

特定電気用品か否かにかかわらず、対象電気用品には技術基準適合義務がある。【根拠】電気用品安全法第8条第1項。

販売までに適合性検査を受け、証明書の交付を受けて保存するのが原則である。法定の例外は除く。【根拠】電気用品安全法第9条第1項。

『特定以外』は『法の対象外』ではない。特定電気用品とは適合性検査等の扱いが異なるが、安全確保の義務はある。【根拠】電気用品安全法第8条・第9条・第10条。