国だけじゃない！CEVに対して地方自治体からも補助！

Electric Manager 2022年7月12日 EV - 電気自動車, HEADLINE, ニュース 3,277 Views

経産省のCEV補助金＋地方自治体のCEV補助金

今年は日産サクラや三菱のeKクロスEVなど、軽自動車クラスの電気自動車（EV）が登場したこともあり、昨年にも増して電気自動車が注目を集めています。日本は2050年までにカーボンニュートラルを宣言しているため、私たち民間でもできる最も分かりやすい取り組みとしても話題となっています。

注目を集めているもう１つの理由として経済産業省が用意した「CEV補助金」が増額され、新車購入の際に大きな補助を受けられるため、車の乗り換えのチャンスでもあるという点です。

EVは高騰するガソリン代に比べると同じ電気代で走行できる距離が３～７倍程度（※１）で、オイル交換もなく、税金も軽自動車以下と維持費は安いものの、その導入費用はまだ割高であるため、補助金によりガソリン車に近い金額にすることで普及を進めようというものです。しかし補助金を加味してもまだガソリン車と比べて高い価格帯という状況にあります。

国とは別に更に60万円の補助を用意している自治体も

それらを更にカバーするかの如く、環境改善に力を入れる地方自治体などでは多くの補助金を用意しているところもあります。中には最大で国とは別に60万円用意しているところもあるため、日産アリアなどを購入する際には国から95万円、地方自治体から60万円で合計155万円もの補助が出る場合があります。

これは、お住いの地域によって大きく補助金額が異なり、自治体によってはEVに対する補助金を用意していないところも多数あるので、それぞれお住いの自治体に確認するようにしてください。

以下に補助金が用意されている市町村リンク集を用意していますのでご参考にしてください。

＞＞地方自治体別環境関連補助金リンク集

補助金は基本的に発注時にもらえるわけでなく、納車が完了し車両の登録が確認できているものに対して支給されますから、注文した段階ではまだ本当に補助金が適用されるかどうかは分かりません。納車された際に国や自治体の予算がなくなればその時点で終了する事業となっているため、必ずもらえるものでもないという点を改めて理解して、納車時期に注意して活用するようにしましょう。