令和5年度札幌市ゼロエミッション車等購入等補助金が終了

Electric Manager 2023年8月17日 EV - 電気自動車, HEADLINE, ニュース 817 Views

令和5年札幌市のゼロエミッション車等購入補助金が早期に終了

ゼロカーボンシティとして2050年に二酸化炭素排出量実質ゼロを2020年2月26日に表明している北海道の札幌市は、その取り組みの一環として、「2023年度ゼロエミッション自動車等購入補助金制度」を用意し、令和5年2月19日か令和6年2月18日までに登録または設置されたゼロエミッション自動車や充放電設備に対して総額3,347万円の補助金を用意していました。

この制度では、次世代自動車振興センターが公示している補助対象自動車に対して、同センターから出されている国の補助金に加え、燃料電池自動車に最大50万円、電気自動車に最大30万円、V2H充放電設備に対して最大25万円、集合住宅への充電設備に対して最大15万円の補助金を用意していました。

しかし、2050年カーボンニュートラルに向けた様々な分野での取り組みなどが浸透を見せ、一般市民にもわかりやすい形で貢献できる脱炭素に向けた取り組みとして、旧来の内燃機関車からゼロエミッションへの乗り換えにより、温室効果ガスを軽減していこうという意識の高まりもあり、令和6年2月29日までの募集期間を大幅に前倒しとなる令和5年8月17日でこの補助金は枯渇し、終了となりました。

電力ひっ迫に備えた動きも

V2H充放電設備に対応した車両などは蓄電池としての役割もあり、車両側から自宅に電力を戻すことができます。これにより、冬季12月～2月に訪れる電力ひっ迫に備える動きであるともいえます。

FCVやEVはライフサイクルでもCO2削減に貢献している

よく、CO2削減の話になると燃料電池車（FCV）や電気自動車（EV）はライフサイクルでは電池の生産や処分の時にCO2を大量に排出するので、実はCO2削減になっていないという誤った情報が散見されていますが、これは大きな間違いです。20世紀に使われていた自動車生産工場で、従来と同じ製造工程で生産したらそうかもしれませんが、現代の電気自動車は部品点数がハイブリット車などと比べて1/3程度となっていて、生産ライン、生産設備ともに全く違ったものになっています。2020年の菅総理時代に2050年にカーボンニュートラルを目指すという宣言がされる以前から大手自動車メーカーはとっくにカーボンニュートラルに向けた動きを開始し、CO2削減に取り組んでいます。

そして、電池も同様で、日本で初の量産EVとして市場に投入された初代日産リーフ時代にはEV用バッテリシェアでは1位だったパナソニックは、現在世界第4位まで後退し、1位の中国CATLの背中は見えなくなってしまっています。CATLのバッテリ生産工場では、すでにカーボンニュートラルを達成し、2025年にはコア事業のすべてがカーボンニュートラルになるといわれています。