タイ政府は2030年までに自動車生産台数の３０％を電気自動車（EV）にするという「３０＠３０」政策を推進していて、世界の国々が２０５０年のカーボンニュートラルを目指す中、タイ政府も二酸化炭素についてはカーボンニュートラルを２０５０年までに実現しするとしています。この目標実現に向けBEVの販売が急拡大しています。

令和6年4月以降に納車される車両について車両新規導入に関する補助金の内容が発表され、国内外のEVメーカーが日本市場でEVをどのように販売し、どのようにアフターケアをしているかなどの企業の取組が評価された形での補助金額となっている事がわかりました。

全国各地の地方自治体がゼロカーボンシティーを表明し、電気自動車を活用した分野においては、行政との連携をすすめている日産自動車が新たに脱炭素や災害対策の強化などの推進において鹿児島県日置市と連携協定を締結しました。

日産自動車は昨年11月、英国サンダーランド工場に20億ポンド（約3,750億円）を投資し、電気自動車（EV）の生産体制を整備すると発表してからおよそ4か月、いよいよその体制作りがスタートしました。

すでにアメリカでは納車が開始されているテスラ話題のピックアップトラック「Cybertruck：サイバートラック」が日本上陸を果たし、日本展示ツアーが開催されています。まだ日本国内での発売は未定であるものの、いち早くサイバートラックの現物車両を見ることができるチャンスがやってきました。

7つの車メーカーが投資する「アイオナ（IONNA）」 アイオナ（IONNA）はグローバルでEVの普及 …

シグマ・リチウム社はカナダに本社があるリチウム金属を生産している企業です。採掘は主にリチウムの生産量で世界5位のブラジルで行われていて、その生産への投資が進んでいます。

日産自動車は日本初の量産型EV「日産リーフ」を市場に投入し続ける中で、そのバッテリの蓄電・放電に関する機能を活用するための「ニッサン・エナジー」というソリューションを提供しています。そして、その電力を自宅だけでなく社会へと供給していく取り組みを「ニッサン・エナジー・シェア」と呼んでいます。

令和5年（2023年）にはあっという間に枯渇してしまった充電インフラを導入するための補助金でしたが、それを受け、今年度は昨年の2倍以上となる合計500億円の予算が用意されています。