【電工2種】法令 確認クイズ(問題セット01) 法令(総合) 電気事業法、電気工事士法、電気用品安全法より出題されます。 【基本総合】法令(問題セット01) 電気事業法、電気工事士法、電気用品安全法より出題されます。 LW-001~LW010までの問題10問。 1 / 10 カテゴリー: 法令 電気工事士が、免状を必要とする電気工事の作業に従事するときの義務は。 免状の携帯は第一種だけに必要である。 免状を勤務先に預けておく。 電気工事士免状を携帯する。 免状の携帯は初回の工事だけでよい。 資格に応じた工事に従事するときは免状等の携帯が必要であり、第二種も対象となる。【根拠】電気工事士法第5条第2項。 2 / 10 カテゴリー: 法令 第二種電気工事士試験に合格したが、免状はまだ交付されていない。資格が必要な工事への従事について正しいものは。 工事の依頼者が了承すれば従事できる。 合格だけでは従事できず、免状の交付を受ける必要がある。 合格通知書があれば従事できる。 免状交付の申請書を提出した日から従事できる。 資格が必要な作業の要件は免状の交付を受けていることであり、試験合格だけでは足りない。【根拠】電気工事士法第3条第2項。 3 / 10 カテゴリー: 法令 電気工事士免状を交付する者は。 市町村長 都道府県知事 消防署長 電力会社の代表者 試験を実施する機関と免状の交付者は別であり、免状は都道府県知事が交付する。【根拠】電気工事士法第4条第2項。 4 / 10 カテゴリー: 法令 氏名が変わり、電気工事士免状の記載事項に変更が生じた場合は。 勤務先に連絡すれば手続きは不要である。 免状の氏名を自分で書き直す。 次回の試験に合格し直す必要がある。 免状を交付した都道府県知事に書換えを申請する。 記載事項の変更は、変更を証明する書類と免状を添えて書換えを申請する。【根拠】電気工事士法施行令第5条。 5 / 10 カテゴリー: 法令 紛失による免状の再交付を受けた後、以前の免状が見つかった場合の扱いは。 2枚を自由に使い分ける。 見つかった免状を他人に貸す。 見つかった免状を、再交付を受けた都道府県知事へ遅滞なく提出する。 見つかった免状を予備として保管する。 再交付後に発見した旧免状は、再交付を受けた都道府県知事へ提出する。【根拠】電気工事士法施行令第4条第3項。 6 / 10 カテゴリー: 法令 電気工事士法の主な目的は。 発電所の建設数を制限すること。 電気工事の欠陥による災害の発生を防止すること。 電気料金を全国一律にすること。 電気用品の販売価格を定めること。 工事に従事する者の資格と義務を定め、施工の欠陥に起因する災害を防ぐための法律である。【根拠】電気工事士法第1条。 7 / 10 カテゴリー: 法令 電気工事士法における『一般用電気工作物等』の組合せは。 一般用電気工作物とすべての発電所 一般用電気工作物とすべての自家用電気工作物 一般用電気工作物とすべての変電所 一般用電気工作物と小規模事業用電気工作物 『等』には小規模事業用電気工作物が含まれる。第二種の作業範囲を一般用電気工作物だけと覚えないようにする。【根拠】電気工事士法第2条第1項。 8 / 10 カテゴリー: 法令 免状を紛失した電気工事士が再交付を申請する相手は。 電気の供給契約先 現在の勤務先の社長 その免状を交付した都道府県知事 最寄りの消防署長 紛失、汚損、破損による再交付は、免状を交付した都道府県知事に申請する。【根拠】電気工事士法施行令第4条。 9 / 10 カテゴリー: 法令 電気工事士が資格を要する電気工事を行うとき、施工の基準として正しいものは。 注文者の同意があれば技術基準に従わなくてよい。 工事費が少額であれば技術基準は適用されない。 自宅の工事では技術基準に従わなくてよい。 適用される技術基準に適合するように作業する。 技術基準に適合するよう施工する義務がある。注文者の希望や工事金額で免除されない。【根拠】電気工事士法第5条第1項。 10 / 10 カテゴリー: 法令 第二種電気工事士免状の交付を受けた者が、その資格で従事できる工事は。 すべての特殊電気工事 電圧にかかわらずすべての送電線工事 すべての自家用電気工作物の電気工事 一般用電気工作物等に係る電気工事 第二種の免状で従事できるのは一般用電気工作物等の電気工事である。高圧受電設備の低圧部分も無条件で対象になるわけではない。【根拠】電気工事士法第3条。 あなたのスコアは平均スコアは 0% 0% クイズを再開する 法令 【基本】:問題セット01 問題セット02 問題セット03 問題セット04 問題セット05 【総合】法令の全問題集(全範囲より20問出題) 電気工事士クイズ一覧に戻る Share Facebook Twitter LinkedIn Pinterest