【電工2種】法令 確認クイズ(問題セット04) 法令(問題セット04) 電気事業法、電気工事士法、電気用品安全法より出題されます。 【基本総合】法令(問題セット04) 電気事業法、電気工事士法、電気用品安全法より出題されます。 LW-031~LW040までの問題10問。 1 / 10 カテゴリー: 法令 国内で電気用品の製造又は輸入の事業を開始した者が、原則として事業の届出を行う期限は。 事業開始の日から7日以内 事業開始の日から90日以内 初めて事故が発生した日から30日以内 事業開始の日から30日以内 電気用品の区分に従い、事業開始から30日以内に経済産業大臣へ届け出る。【根拠】電気用品安全法第3条。 2 / 10 カテゴリー: 法令 低圧電路の使用電圧が300 V以下、対地電圧が150 V以下の場合、省令第58条の絶縁抵抗の最小値は。 0.01 MΩ 0.2 MΩ 0.4 MΩ 0.1 MΩ 使用電圧300 V以下かつ対地電圧150 V以下では、0.1 MΩ以上が要求される。【根拠】電気設備に関する技術基準を定める省令第58条。 3 / 10 カテゴリー: 法令 省令第58条で低圧電路の絶縁抵抗を規定する単位として正しいものは。 建物全体で必ず1つの電路として。 開閉器又は過電流遮断器で区切ることのできる電路ごと。 電気機器の購入日ごと。 電線の長さ1 mごと。 区切ることのできる電路ごとに、電線相互間及び電路と大地との間の絶縁抵抗を規定している。【根拠】電気設備に関する技術基準を定める省令第58条。 4 / 10 カテゴリー: 法令 図の丸形PSE表示(学習用模式図)が付される区分は。 特定電気用品以外の電気用品 すべての輸入品 電気工事士免状 特定電気用品 丸形のPSE表示は、法の対象となる電気用品のうち特定電気用品以外の区分に用いる。【根拠】電気用品安全法第10条・施行規則別表第5。 5 / 10 カテゴリー: 法令 電気用品安全法の主な目的に含まれるものは。 電気用品による危険や障害の発生を防止すること。 電気工事士の免状を交付すること。 電気料金を認可すること。 全国の住宅配線を同じ間取りにすること。 電気用品の製造・輸入・販売等を規制し、自主的な安全確保を促して危険・障害の防止を図る法律である。【根拠】電気用品安全法第1条。 6 / 10 カテゴリー: 法令 低圧電路の使用電圧が300 V以下、対地電圧が150 Vを超える場合、省令第58条の絶縁抵抗の最小値は。 0.1 MΩ 0.4 MΩ 0.2 MΩ 0.05 MΩ 使用電圧300 V以下のうち、対地電圧150 V以下に該当しない場合は0.2 MΩ以上となる。【根拠】電気設備に関する技術基準を定める省令第58条。 7 / 10 カテゴリー: 法令 電路に地絡が生じた場合の危険に対して、省令が求める対応は。例外に該当しないものとする。 低圧であれば対策は一切不要である。 地絡遮断器の施設など、感電・火災等を防ぐ適切な措置を講じる。 接地線を取り外して対処する。 警告札だけを置けば必ず十分である。 地絡による損傷・感電・火災を防ぐ措置が必要。条文には危険のおそれがない場合の例外もある。【根拠】電気設備に関する技術基準を定める省令第15条。 8 / 10 カテゴリー: 法令 電路の必要な箇所に過電流遮断器を施設する主な目的は。 周囲の明るさを検出する。 過電流による過熱焼損と火災を防ぐ。 交流の周波数を変える。 電力量を積算する。 過電流遮断器は、電線や機器を過電流による過熱焼損から保護する。【根拠】電気設備に関する技術基準を定める省令第14条。 9 / 10 カテゴリー: 法令 使用電圧が400 Vの低圧電路について、省令第58条の絶縁抵抗の最小値は。 0.4 MΩ 0.2 MΩ 0.3 MΩ 0.1 MΩ 使用電圧が300 Vを超える低圧電路では0.4 MΩ以上が要求される。【根拠】電気設備に関する技術基準を定める省令第58条。 10 / 10 カテゴリー: 法令 図のひし形PSE表示(学習用模式図)が付される区分は。 特定電気用品以外の電気用品 電気用品安全法の対象外製品すべて すべての電気工事用工具 特定電気用品 ひし形のPSE表示は特定電気用品に用いる。図は形状識別の学習用で、製品表示用の原版ではない。【根拠】電気用品安全法第10条・施行規則別表第5。 あなたのスコアは平均スコアは 0% 0% クイズを再開する 法令 【基本】:問題セット01 問題セット02 問題セット03 問題セット04 問題セット05 【総合】法令の全問題集(全範囲より20問出題) 電気工事士クイズ一覧に戻る Share Facebook Twitter LinkedIn Pinterest