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令和5年度補正予算で令和4年補正終了後も同額を継続
令和5年度補正予算クリーンエネルギー自動車（CEV）導入促進補助金を一般社団法人次世代自動車振興センターが継続して執行団体となることが決定したことにより、令和4年度補正・令和5年度当初予算の締め切りが2月13日と迫っている中で、その補助金が3月31日まで継続されることが決定しました。
令和4年度補正・令和5年度当初予算でのCEV導入補助金は2024年1月9日現在で、予算残高がおよそ81億円となっていて、終了見込みは1月下旬～2月中旬頃と予想されています。
補助金の申し込み条件として「新車登録が完了している」というのが条件で、令和4年度補正・令和5年度当初予算の補助金では令和6年2月1日までに新車新規検査届出が行われている必要があります。
通常はこの補助金が枯渇する寸前には、新車登録件数が増えて1月9日現在で81億円残されている補助金もすごいスピードでなくなっていくのですが、どうやら今年はその心配はなさそうです。
令和6年3月31日まで同等の補助金維持
2月1日までに新車新規登録が行われているというのが条件でしたが、それ以降も令和6年2月2日～3月31日までは、令和4年度補正・令和5年度当初予算で行われた導入促進補助金と同額で対応すると正式に発表されているため、2月2日以降の登録になったとしても、今年度用意されている補助金と同額が受け取れます。
注意しなければいけない空白の期間！
今年度の補助金で注意しなければならないのは、1月中に新車登録が進み1月9日現在でおよそ81億円ある予算が2月1日よりも早く枯渇してしまった場合です。例えば1月29日で枯渇した場合、30日、31日の2日間で新車登録されてしまった場合は、補助金の対象外になる場合があるという事です。我々エレクトリックライフ編集部もこの空白の期間に当たり、補助金が減額されてしまいました。
4月以降の新車登録はどのようになるか？
昨年と一昨年は最も条件が緩いCEV導入促進補助金だったと言えます。以前は自宅の電力を100％再エネで発電された電力を供給している電力会社に変更しなければならないとか、グリーン証明を十数万円（電力利用状況による）分購入し、その証明をつけなければならないなど、国からかなり無理な条件を突きつけられていました。
ただ、この2024年4月以降の補助金に関して言えば、今までよりは少し厳しい条件が用意される可能性があります。
CEV補助金は、EVを普及させることで、市街地から排気ガスを減少させ二酸化炭素を発電所に集めることができます（この理由について詳しく知りたい方は関連リンクの「なぜ電化しなければならないか？」をご覧ください。）2050年にカーボンニュートラルを目指す日本は、このような取り組みを多方面から行って行く必要があり、我々一般市民が最もわかりやすく協力できるのが、EVへのリプレイスという事になります。
更に、令和6年1月1日に発生した能登半島地震のように、我が国日本は地震などの災害が多い国でもあり、災害が発生すれば電力供給ができないエリアが出てくるため、災害時にエネルギーをどのように確保するかも大きな課題となっています。
これらに対応するため、各地にEVを配備することで災害時に電力を運搬できるようにしようとしているわけです。そして、そのままEVから電力を取り出すV2H（Vechicle to Home:車から家）やV2L（Vechicle to Load：車から電化製品へ）といったシステムにより電力を確保できるようにするために、充放電設備に対しても補助金が用意されいます。
これだけでも十分に社会貢献となっているように思えますが、EVはガソリン車やハイブリット車に比べて高額であり、それを購入しようとしている1人に対して支給される補助金額が最大で232万円程度になるというのは、嗜好品に対する補助金ではないかという声も上がっています。
そのため、4月以降は更にグリーントランスフォーメーション市場を広めていくための何らかの厳しい条件が用意されてくる可能性が高くなっていきそうです。
従来通り、V2Hに対応した車両に対しては手厚い補助金が用意され、更にV2H充放電設備導入も進むものと思われます。1月中にはこのあたりの制度詳細が決定され、3月には車両に対する補助金が確定するようです。
国民を苦しめる制度にならない事を願う
以前、あった100％再エネ電力への切り替え要求やグリーン証明購入などは、脱炭素を進める反面、その後ロシアによる軍事侵攻などにより、電力価格が高騰し、100％再エネ電力を行っていた電力小売業者の撤退や倒産が相次ぎ、その後高い電力購入で生活を苦しめられた人も少なくはありません。令和6年度の補助金は国にも受け取った側にもしっかりメリットがあるものであってほしいと切に願います。
