火曜日 , 12月 6 2022

電気自動車(EV)だと税金が圧倒的にお得!【2022年度版】

そもそも自動車にかかる税金には何があるか?

自動車を維持していくためには、燃費の他に税金も沢山かかってきます。電気自動車では免税や減税などの優遇処置が沢山用意されています。ここでは、ガソリン車と比較して電気自動車がどれだけ税制的にお得なのかを具体的に見ていきたいと思います。

EVの税金 ELECTRICLIFE.JP

自動車にかかる税金は以下の4つです。2022年1月1日から税制が変わるものもあるためチェックが必要です。

  1. 環境性能割 (購入時)
  2. 自動車重量税(新車登録時・車検時)
  3. 自動車税(年1回5月に1年分納付)
  4. 消費税(車購入時)

購入時にかかるもの、年に1回かかるもの、車検時にかかるものなどがあります。もう少し言えばガソリン車には「ガソリン税」もかかりますが、今回は車体にかかるものという意味で4つにしています。

1、環境性能割(旧自動車取得税)

車の購入時に収める税金で、2022年1月1日から税率が引き上げられます。(1%軽減する特例処置がなくなります。)環境性能の良さに応じて課税額が異なるため、一般的に燃費の良い自動車ほど税金が安くなります。税額は主に以下のようになります。

  • 登録車:0~3%
  • 軽自動車:0~2%
  • 電気自動車(EV):0%

この%については、令和12年度(2030年度)燃焼基準に対しての達成率に応じで税率が決定されるため車の車種によって大きく変わります。

2、自動車重量税(新車登録時・車検時)

自動車重量税は新車購入時の初回と車検毎に支払う費用です。通常、自家用乗用車であれば、新車購入時に支払い、最初の車検は3年後にやってくるのでその時と、以降は2年ごとに支払うことになります。重量税ですから、自動車の重さによって金額が変わります。
<車検毎の重量税:()内は新車登録時>

  • 0.5t以下 :   8,200円(12,300円)
  • 1.0t以下 : 16,400円(24,600円)
  • 1.5t以下 : 24,600円(36,900円)
  • 2.0t以下 : 32,800円(49,200円)
  • 2.5t以下 : 41,000円(61,500円)
  • 3.0t以下 : 49,200円(73,800円)

3、自動車税(年1回、5月に1年分を納付)

自動車税は排気量によって決まります。これは2019年10月1日以降に新規初回登録を受けた自動車の自動車税であり、それ以前に購入した自動車についてはもう少し高い税額になっています。詳しくはこちらをご覧ください。

  • 1000㏄以下:25,000円
  • 1500cc以下:30,500円
  • 2000cc以下:36,000円
  • 2500cc以下:43,500円
  • 3000cc以下:50,000円

4、消費税

10%一律でかかる消費税です。自動車にももちろん10%かかります。

電気自動車(EV)なら税金がこれだけお得!

ここからは具体的に電気自動車にした場合に優遇される税金について詳しく解説していきます。その前に結論から、どの税金が減税されるかを見てみます。

  1. 環境性能割 → 非課税になる!
  2. 自動車重量税
    新車登録時→ 免税
    初回車検時→ 免税
    2回目以降の車検 →減税
  3. 自動車税
    → 1000ccの税額に75%(6,500円)
  4. 消費税(車購入時)→ 10%

ものすごい免税と軽減税率が待っています。具体的に見ていきましょう!

1、EVの環境性能割

環境性能割は温室効果ガスなど自動車が環境に与える負荷が大きいほどその税率が高くなります。マフラーがついていない電気自動車は排気ガスゼロであるため、もちろんこの部分は「非課税」という事になります。

しかしながら、今までは電気自動車(EV)やプラグインハイブリット(PHV)は環境性能割の対象外だったのですが、2020年からは審査対象にはなっています。今後はWell to Wheel(油井からホイールまで)といった考え方でガソリンや電力供給の上流側の環境性能も見られるという事になります。そうなると燃費や電費性能によってはPHVやEVでも今後は課税対象になるかもしれません。

2、EVの自動車重量税(エコカー減税)

EVの自動車重量税はエコカー減税が対象となります。この減税処置は車の排出ガス性能及び燃費性能に優れた自動車に対してそれらの性能に応じて自動車重量税が軽減される制度です。2021年5月の税制改正から2年間、2023年4月までに新車登録を行った自動車が対象です。

電気自動車(EV)は新車登録時、初回車検時の自動車重量税が免税となります!

例えば国産EVとして現状最も販売台数の多い日産リーフであれば、車体が1.7tなので2.0t未満の重量税となり、新車登録時は、49,200円、3年後には32,800円を支払うはずですが、この2回分が免税となり、支払いは0円となります。

更に初回車検の後の2回目以降の車検も減税が用意されています。エコカー減税が適用される普通車の自動車重量税は以下のようになります。

  • 0.5t以下 :   5,000円(8,200円)
  • 1.0t以下 : 10,000円(16,400円)
  • 1.5t以下 : 15,000円(24,600円)
  • 2.0t以下 : 20,000円(32,800円)
  • 2.5t以下 : 25,000円(41,000円)
  • 3.0t以下 : 30,000円(49,200円)

※()内は減税の無い価格

3、EVの自動車税(グリーン化特例)

自動車税についてもEVは大幅減税の対象です。購入した車が環境に与える負荷が少ないほど減税の対象になります。新車登録年度の翌年度分の自動車税が軽減される制度です。環境にやさしいと言われてきたハイブリット車(HV)はこの対象にはなりません。

電気自動車は概ね75%ものディスカウントを受けることができます。

そもそも電気自動車には排気量という概念がありませんので、現在のところ普通車の最も安い税金1,000㏄以下と同等の自動車税となるため、どのEVを購入したとしても、2019年10月1日以降に新車登録したものであれば、25,000円という事になります。ここから概ね75%のディスカウントです。

EVの自動車税は6500円という事になります。

軽自動車より安いですね。他にも自治体別に特別減税を設けているところもあるため、地域によっては数年間自動車税が全額免税されるところもあります。

4、EVの消費税

消費税は10%から軽減されることはありません。

ランニングコストは圧倒的に安くなるEV

以上のように電気自動車は税制的にもとても優遇されています。更に自宅で充電した場合の燃料にかかる費用は、ガソリンに比べて電気の方がはるかに安くなります。これは契約している電力会社やオール電化になっているかなどで大幅に価格が変わってきますが、概ねガソリンに比べで電費は1/2~1/6になります。

EVのススメ ELECTRICLIFE.JP

更にオイル交換もなく、エンジン回りの部品交換もありませんので、車検時にかかる整備費用がガソリン車とは大きくかわってきます。

税金、電費、メンテナンス費などのランニングコストが圧倒的に安くなるのが電気自動車の魅力の1つでもあります。

でも、初期投資が高い??

いくらランニングコストが安くなったと言っても車体が高いため、初期投資が高いと言われがちですが、ここ数年は初期投資に対しても経済産業省や環境省から購入時の補助が最大で80万円も出るなど手厚いサポートが用意されています。自治体によっては購入時補助金を数万~数十万円用意しているところもありますし、65歳以上ならサポカー補助金も受けられます。

つまり電気自動車への乗り換えはここ数年のうちに行っておくことで、ランニングコストの削減、初期費用の軽減につながるのです。

2022年の補助金に関しては以下の記事をご覧ください。

2021年12月以降2022年にEV購入する人向けEV補助金

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